3千万円でも応募者希少？平成27年度新連携支援事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

6月5日が一次公募の締めきりであった「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の二次公募が、なんと6月9日に始まりました。

5日が金曜日で9日は火曜日なので、営業日としては中1日しか空いていません。

本事業では初回の公募では2回目以降について触れておらず、通常であればこういう場合、初回公募の予算残は採択結果がでないとわからないので、当然2回目の公募開始は初回の締切日から2ヵ月程度遅れるのが一般的です。

にもかかわらず中1日しか置かずに二次公募が始まったというのは経産省内部で初回公募期間中に予算未消化を予想する何らかの情報を入手し、初回締切日の応募者数さえ確定すれば即座に二次公募を始める準備ができていたと考えられます。

実は、当社も一次の公募内容を見た時の感想は「これでは応募するのは大変」というものでした。応募者はそれほど多くないだろうとみていたのです。今回の二次公募が一次公募締切直後に始まったことは、この予想が当たったことを示していると思います。さらに二次公募についても応募者はまだ少数ではないかと思います。

「大変」というのは、まず「新連携」なので補助金のための事業計画書である「補助事業計画書」に加えて「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定（計画認定）が必要であり、補助金のための事業計画だけで応募できる通常の公募と比べて負担は大きいのです。

ところが今年度は「補助事業計画」の内容に、

1. 産学官で行う事業であること
2. 経産省が定めた2種類のサービスモデルの内どちらかに該当すること

という２つの条件が付加されたのです。

1.の産学官連携という体制は、明確に採択の条件とされるとかなりしっかりした共同研究体制が必要となります。公募が始まってから連携先を探すというのでは以前からしっかり準備してきたチームにはかなわないでしょう。
さらに2.のサービスモデルも結構な負担かと思います。2.経産省が定めた2種類のサービスモデルとは

1. 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
2. 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」又は「グレーゾーン解消制度」

であり、このうちどちらかを活用することとされています。

ですが、これらの内容に詳しい人はまれと思われるので、どちらも何十ページもの書類を読んで理解し、自社の事業計画をその内容に合わせて再構築しなければいけないという作業を前に気力をなくしてしまう方も多いのではないでしょうか？

ただし、お伝えしたいのは「大変なので要注意」ではなく、「チャンスではないか！」ということです。実は1.のガイドラインには、飲食店や介護事業者などの事例も複数紹介されているし、2.は現行の規制が不合理であることを関係省庁に説明する内容がそのまま事業計画に転用できる仕組みになっていて、実際にはとても間口の広い補助金事業なのです。

確かに申請書の提出に至る過程はかなり大変ですが、そもそも「新連携」は昨今主流のものづくりに限らず、新サービスの構築に広く対応している数少ない補助金の一つです。「新しいビジネスモデルの事業化を支援する補助金が欲しい」という方は是非一度ご相談ください。