ものづくり補助金・3,000万円獲得への近道 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回ご紹介するのは平成28年度補正予算による「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」、通称ものづくり補助金です。といってもこの補助金、まだ国会審議もされておらず、当然ながらいつ公募があるのかも決まっていません。

ではなぜこの補助金のご紹介ができるのか？それは、9月13日付けで同事業を運営する「事務局」の公募が始まり、その公募情報のなかで平成28年度補正ものづくり補助金の予告が示されているからです。
（リンク先：中小企業庁経営支援部技術・経営革新課）

今回は、その予告内容から平成28年度補正のものづくり補助金を推察していきましょう。

まず補助金の事業名から。

ものづくり補助金は、毎年内容を少しずつ改定しながら継続している補助金です。今回も、平成27年度補正の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」から「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」と変更されています。

「新展開」から「革新的」な「開発支援」と読めば、設備投資に加えて開発要素が重視されるであろうと推測できます。特許の製品化などが有利となるかと思われます。

次に事業内容ですが、ほぼ毎回修正が行われる事業の型（タイプ）を見てみます。

平成27年度補正ものづくり補助金の１次公募にあった「サービス・ものづくり高度生産性向上支援型」がなくなり、替わりに「第四次産業革命型」が増えています。

この新たな「第四次産業革命型」とは、説明を読むとIoTや人工知能などの技術革新をまとめて称していると考えられ、かつ補助上限金額も同じ3,000万円なので、どうやら名前が変わっただけと思ってよさそうです。

それより今回、大きく注目すべきは「経営力向上計画」の取り扱いです。「経営力向上計画」については以前のブログで解説していますが、中小・中堅企業の経営力強化のための計画です。

「経営力向上計画」の認定取得は平成27年度補正2次公募から登場し、「加点」の対象となっていましたが、今回の公募ではさらに一歩踏み込んで、「補助金倍増」と明記されています（一般型・小規模型のみ）。

つまり、上限額1,000万円の一般型では2,000万円まで、小規模型でも1,000万円まで補助してもらえるのです。

さらに、この「経営力向上計画」の取得に加えて「最低賃金の引き上げ」の計画がある場合、上限が1.5倍つまり　一般型で3,000万円、小規模型でも1,500万円となる計算です。これはかなり大きなインパクトですね。

最後に公募時期について予測してみます。今回の事務局の「事業の実施期限」と昨年度の事務局公募は、同じ翌年の3月末までというスケジュールでしたが、実際の補助金公募は2月5日から4月13日、採択が6月でした。今回も同じでしょうか？

実は中小企業庁に電話してみました。「国会を通ったら公募開始は1月以降」とのこと。公募時期は昨年と同じか、もしかしたら少々早まるかもしれません。

今回は「事務局」の募集とものづくり補助金の予告であり、1月以降の公募と言うことは3か月以上の期間があり、これまでの公募と比べてかなり前倒しの予告です。

これは明らかに経済産業省からの「今のうちに経営力向上計画の認定を取っておきなさい」というメッセージかと思います。

「経営力向上計画」そのものは、設備投資の対象さえしっかり決まっていればそれほど負担がかかるものではありませんし、基本的に経営にとって良いことと思います。ものづくり補助金への応募を検討している方は、思い切ってすぐに経営向上計画書作りと認定申請にチャレンジすることをお勧めします。

【ご参照】経営サポート「経営強化法による支援」（リンク先：中小企業庁ウェブサイト）