ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は平成28年度予算で行われる「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ（SIer）育成事業」をご紹介します。予算は経済産業省製造産業局ですが、運営は一般社団法人の日本ロボット工業会が実施機関となります。

実はこのコンビ、同様の体制で昨年の5月から6月にかけて「ロボット導入実証事業」という、いわば「日本の産業界ではもっともっとロボットが使える」という実証例を増やすことを目的とした事業を行いました。

この「ロボット導入実証事業」は最終的に150件を超える採択があったようで、倍率は公開されませんでしたが、私も参加した説明会では立ち見が出るほどの混雑ぶりでした。かなり注目を集めたようです。

この事業の主役（申請者）はロボットを実際に導入する、いわばエンドユーザーである中小企業であり、ロボットを動かすシステムが実際に現場で使えるよう導入をサポートするSIerは連携者、いわば脇役でした。

その実証事業が行われて半年がたち、今回はロボットの導入を促進するSIerを主役（申請者）にした補助金事業の公募が行われています。経済産業省の事業紹介ページの「目的」の部分に次のような趣旨が述べられています。

〔中小企業等では自社のみでロボットの導入検討を行うことが難しい場合も多く、最適なロボットシステムの構想から設計、導入までを担う「ロボットSIer」の存在は、今後ロボットの導入促進に向けてますます重要になってきます。〕

補助事業対象者の筆頭に「本事業を契機にロボット SI 事業を始める民間企業」が挙がっていて、素直な表現に思わず笑ってしまいましたが、どうやらロボットの普及におけるSIerの重要性が強く認識されたようです。

さらに、前回の「ロボット導入実証事業」と比較して、対象となるロボットの用途を絞り込むという特徴が見受けられます。前回の導入実証では８区分された利用分野がものづくり系とサービス系に分けられており、ロボットが人に応対する分野も含まれていました。

しかし今回の「ロボット導入SIer育成事業」の公募要領に挙げられている「補助対象となるロボットの例」は、生産現場で使われるものに限定されており、受付や案内などのいわゆる対人サービスロボットは対象外という印象です。

公募要領には、補助対象となるロボットの例として、「（略）垂直多関節型、水平多関節（スカラ）型、双腕型、3直角座標（直交）型、パラレルリンク型等」が示されており、どうやらペッパー君の出番はなさそうです。

というわけで、これからロボットを使ったシステム開発に参入しようという方や参入間もない方には見逃せない補助金かと思います。