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あなたのアイデイアを活かして挑もう・個店連携モデル支援事業

2017/06/12

今回は6月になって今年2回目の公募が始まった「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」について、考えたことをお伝えします。実はこの事業、第1回公募は4月にあったばかりで、その結果の発表もまだなのです。

この事業は従来から行なわれている「地域・まちなか商業活性化支援事業」の中の1つとして今年から始まった事業ですが、なぜこのタイミングで2回目の公募が始まったのか?応募者数が予定より大幅に少なかったのではないかと推測します。実は心当たりがあります。

サブタイトルに「個店連携」と書かれている通り、補助対象者がこれまでの商店街会等の機関ではなく、商店会メンバーである個店が2店以上の連携体とされています。

第1回目の公募でこの応募条件を見た瞬間は、「政府もやっと現状を理解したか?」と思いました。なぜなら、商店街では各個店から地域活性化のためのアイデイアが生まれても、商店会名での応募の了解が取りにくく、流れてしまう事例が多いのです。

私も何度か同じような経験があります。たとえばイベントの企画やICTを使った顧客管理などで、「商店会の活性化に役立つこんなアイデイアがあるので補助金を使いたい」という優れた企画をあるお店から相談されたとします。

そこで「これなら補助金が取れる可能性が高い。応募しましょう。」となった段階で、申請者となって頂く商店会会長さんに相談に行くことになります。ところがこの最初の関門が中々手ごわいのです。

仮にその補助金の補助率が今回同様1/2であったとすれば、残りの1/2を商工会の予算から出してもらわないといけないので、これだけでも大変なのですが、さらに「商店会の名前で事業を行うこと」についても了解が取れにくい場合が多いのです。

費用については、たとえ発案者が残りの1/2を自分で負担する覚悟をしていても、結局商店会として名前を出す了承が取れなかったり、調整している間に応募期限が過ぎてしまったりで応募できなくなる場合もあるのです。

これは商店会側にも事情があって、どれだけ優れた事業プランでも、個店の集まりである商店会には必ずその事業に関わらないお店が出てきて、メリットがないことに巻き込まれたくない商店の説得に苦労する場合があります。

さらに、中には「あの店とは一緒に組めない」みたいな店同士の関係が絡んでくる場合もあり、中々複雑なのです。計画を聞いた時点でそういう人たちの顔が浮かんで二の足を踏む会長さんもおられるでしょう。

というわけで、複数個店の連携体だけで応募できるのは名案、と一瞬思ったのですが、公募要領を読み進めると、

なんと「事業費総額の1/6以上を商店会等の機関が負担しなければならない」という条件が書かれているのです。つまり、2店で総額300万円の事業計画を立てた場合、50万円を商店会から出してもらわなければならないということになります

これではせっかく自分たちで負担する覚悟をしていても、やはり商店会の予算を引き出すための根回しや調整にエネルギーと時間を取られて応募に至らなかったり、そもそも応募の意欲がそがれたりしてしまうのではないか?

以上が第1回公募の際に考えたことであり、早々の第2回公募開始を知って「やはり」と納得した次第です。

ただし、何ごとにも長短があるもので、以上の推測が正しいとすれば、「事業予算が余っているが応募者数がかなり少ない」と考えられるため、この条件さえクリアできれば採択される可能性がかなり高くなるということになります。

「事業期間中の販促日を活用して商店会の集客に貢献する」とか「協力してもらえる商店会有志の店を事業紹介のチラシに無料で掲載する」といった商店会が1/6を負担するための理由付けをしっかり織り込むための知恵が出せれば、採択はぐっと近づくと思います。

季節の俳句

今朝咲きしくちなしの又白きこと (星野 立子)

この季節公園で咲く梔子の花を時々見かけますが、梅雨空の下でのはっとする白さを思い、この句の「またなんと白いことか」との感慨に共感しました。やはり梅雨らしい梅雨も必要ですね。


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