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省エネ補助事業を利用して会社の経営体質強化と生産性の向上を図ろう!

2018/03/19

今回は省エネルギーのための設備投資を推進する「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」(長いので以下「省エネ設備事業」)をご紹介します。今回が初回となる、平成29年度補正による事業です。

これまで省エネ設備導入への補助金の事業主体であった一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下SII)が、この補助金についても実施機関となりました。予定通りでしょう。

補助金上限が3000万円補助率1/3対象となるのはSIIが定めた基準を満たす省エネルギー性能の高い機器及び設備、と主な要素を並べると、省エネ設備に興味のある方は「今回初回と言ってもどこかで聞いたな」と思われるでしょう。

実はこれらの要素は、昨年まで実施された「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」(以下略して「使用合理化」)の中の「設備単位での省エネルギー設備導入事業」とほぼ重なっているのです。

昨年の「使用合理化」には上記の他に「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」があり2本立てでした。今回の「省エネ設備事業」補総予算は78億円とのこと。「使用合理化」が一部を残して縮小されたのでしょうか?

いや、今年度の経済産業省の予算には、上記の補正予算78億円の他に、補正予算として①工場・事業場単位での省エネ、②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、③同・ビル、④次世代省エネ建材導入の4つを含んだ省エネ投資支援事業の予算が600億円確保されています。

上記と同じ枠は昨年も存在し、予算総額は670億円でした。要するに今年度はこの枠から、「省エネ設備事業」を平成29年度の補正予算として抜き出したということです。

逆に言えば、昨年の「使用合理化」で行われたもう一方の「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」は、ほぼ同じ規模で別途行われるということになります。

こちらは一件当たりの補助金上限額が15億円だったので、「今年こそは」と狙っている方は公募開始を待ってください。ただし、事業名は昨年と同様「使用合理化」と同じかどうかは分かりません。情報が入ればまたお知らせします。

話を「省エネ設備事業」に戻します。今回の事業ではSIIの基準を満たす設備を導入するという条件の他に3つの条件が付いています。まず、設備に加えて当該設備のエネルギー使用量を計測・蓄積する装置(見える化装置)を併せて導入すること。

次に、設備導入後、環境共創イニシアチブ(SII)の専門家により省エネ診断を受けること。これなどは専門家が無料で省エネ診断をしてくれるのですから、条件というより採択者の特典と言ってもいいでしょう。経産省の予算にはこのための費用12億円がしっかり計上されています。

最後に補助事業完了後、2019年4月から1年間分のエネルギー使用量を計測し、SIIに報告すること。これはスケジュールを考えると今年の10月までに設備投資を終えて年内には補助金の支払をうけ、その翌年の4月から計測を始めることになります。計測結果の報告はさらにその1年度です。

うっかり忘れたり、「お金は先にもらったから」といい加減に計測したりしないように気を付けましょう。公募要領には、計画通りの省エネ効果が確認できない場合は補助金を返還させると明記しています。

このような条件は付くものの、先日参加した東京会場での説明会では、基本的には「競争」ではなく「条件を満たせば支給する」という考え方である旨説明されていたので、設備投資の予定がある方は応募しないと損です。

もっとも78億円の予算を超えた応募があった場合は費用対効果に基づいた選別があることも念頭におき、申請書の上で設備投資計画が事業の趣旨に合致して有効であることを、しっかりアピールしてください。

季節の俳句

木瓜を見ておれば近づきくる如し  (石田 波郷)

愛犬との散歩の通り道に小さな小さな公園があり、その隅に一本だけ木瓜の木があるのですが、季節になると朱色の花が燃え立つようで、高さ3mもないその木が遠くから目に飛び込んできます。波郷の木瓜もきっと朱色と思います。


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