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第2次ものづくり補助金公募開始

2018/08/06

今年2回目のものづくり補助金の正式な名称は1次公募と同様
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
です。8月3日の時点では全国中小企業中央会のホームページでの「参考版」のみ公開されたようで、各都道府県版は本日以降の公開かと思います。

実は事前の予想では、第1次公募から大きな内容の変化はなく、西日本豪雨被害地域への配慮が加わった程度と考えていたのですが、大きいとは言えないまでもいくつかの重要な変更が見受けられました。影響の大きそうなものから順にご紹介します。

変更のひとつは、ものづくり補助金の開始以来一貫して対象外としてきた「特定非営利活動法人(NPO)」が、いくつかの条件付きながら今回から対象となりました。

弊社もこれまで何度かNPO関係者からお問い合わせを頂き、その都度「残念ながら、、、」とお断わりしてきた経緯がありますが、今回からはお受けできます。

念のためNPOが応募するための条件を列記しておきます。結構厳しいかと思います。

  1. 収益事業を行うNPOであり、かつ認定NPO(所轄庁から寄付に対する税法上の優遇措置が認められているNPO)でないこと
  2. 単独申請の場合は申請する事業計画に関して「経営力向上計画」の認定を受けていること
  3. 連携体での申請の場合は半数以上が中小企業者で構成され、補助金総額の2/3以上が中小企業者に充てられること、かつ連携体の構成法人の中での補助金額が最高額でないこと
変更のふたつ目は、小規模型だけに用意されていた「試作開発」枠がなくなり、「設備投資」枠のみとなりました。

ものづくり補助金の歴史を振り返れば、当初は技術立国推進の立場から「新製品の試作開発」(=ものづくりそのもの)がメインで、「設備投資だけでも対象にしてあげも良い」という時期もあったのです。

しかしその後、中小企業の設備投資を促進することが日本の経済力強化に有効との考え方が広がり、「試作開発」は「小規模型」の枠の一部として生き残っていた状況でしたが、とうとう今回はそれも削除されました。事業名にある「ものづくり」はもはや看板だけと言えそうです。

公募要領上での主な応募条件の変更という面では以上に加えて災害被災地に対する加点対象が前回の「九州北部豪雨」から「平成30年7月豪雨」に変わった程度ですが、記事として気になったこととして次の2点があります。
  1. 前回まで審査項目のページに記載されていた「小規模事業者については技術面・事業化面について・・・実態に即した評価をする」との文言が削除された。
    「小規模事業者だからと言って甘い評価をしませんよ」ということのようです。
  2. 今回、「応募件数等」の項目の最後に、「極めて類似した内容の応募申請が複数見受けられた場合、『他社との差別化』に当たらないので採択しない」とのコメントが付加された。
    「似た内容の事業計画はまとめて落とす」ということのようです。
ここ数年ものづくり補助金を1社で一度に数十件も支援される認定支援機関が増えてきています。こういった機関では申請書作成のノウハウが蓄積するにしたがい、内容が類型化するのは自然な流れかと思いますが、このような機関を利用される場合はご注意ください。

手前味噌ですが弊社は一社ずつ手作り感覚でご支援しているため、「他社とそっくりの申請書」は作れませんのでご安心ください。

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