令和8年度Go-Tech事業公募中！「大型枠」新設と賃上げ要件の強化を徹底解説 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの南郷です。令和8年度の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」の公募が始まっています。

公募締切は4月17日17時で、今回もe-Radを通じたオンライン申請のみの受付です。

Go-Tech事業は、名称を変えながらも長年続いている事業で、中小企業が大学や公設試等の研究機関と連携して行う高度な研究開発を最大3年間支援するものです。

そして、令和8年度の公募では、令和7年度と比較し、申請枠の刷新や賃上げ要件の厳格化といった大きな変更点が見られます。
今回は、最新の公募要領に基づき、申請における重要ポイントを整理します。

Go-Tech事業に「大型研究開発枠」が新設

令和7年度の「出資獲得枠」は廃止され、自社投資実績を重視する「大型研究開発枠」が創設されました。

大型研究開発枠は、通常枠の補助上限額（3年間で約1億円）の3倍にあたる「最大3億円」という強力な支援が最大の魅力です。

ただし、申請には「直近3年間連続して研究開発を行っており、うち年間1億円以上の研究開発投資を行った年度があること」といった厳格な実績要件が課せられています。自社の直近の投資フェーズを財務諸表で精査し、この「挑戦権」があるかを確認することが第一歩となります。

なお、大型研究開発枠で不採択の場合も、希望すれば通常枠での再審査が可能です。

賃上げ要件の厳格化

成長目標のうち、賃上げ要件が「総額」から「1人当たり」に変更され、目標値も大幅に引き上げられました。今回の賃上げ要件を以下にまとめます。

• 賃上げ目標： 1人当たり給与支給総額を年平均＋3.0%以上（昨年度は総額で＋1.5%以上）
• 最低賃金： 事業終了後1年目から、地域別最低賃金＋30円以上
• 付加価値額： 5年以内に＋15%以上（年率＋3.0%以上）

研究機関への補助がシンプルに「定額」化

中小企業以外の大学・公設試や研究開発の運営管理機関（A・B機関）への補助金ルールがわかりやすくなりました。

令和7年度までは事業管理機関が中小企業が否かでA・B機関の補助率が異なりましたが、定額補助となります。

なお、共同体全体の補助金額の2/3以上を中小企業が受け取るルールは継続されます。

Go-Tech事業チャレンジに向けて

令和8年度のGo-Tech事業は、支援の大型化と引き換えに、「1人当たり3.0％以上/年以上の賃上げ」や「付加価値額の向上」といった、より具体的かつ意欲的な成長成果を求めています。

一方で、A・B機関の補助率が100％の「定額」へと整理されたことで、大学や公設試の知見をより活用しやすい環境が整いました。このメリットを生かし、自社の技術革新がどのように従業員の待遇改善や市場での競争力強化につながるか、そのロードマップを説得力を持って描くことが採択への鍵となります。

申請の準備には、共同体（コンソーシアム）の構築やe-Radの手続きなど、多くの時間を要します。4月17日の締切に向け、余裕を持って戦略的な準備を進めていきましょう。