取り消されるかもしれない?助成事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

11月5日付けで経済産業省から公募開始された地域イノベーション創出研究開発事業」。
来年1月から再来年の3月までの15か月で最高1億円を１００％支給という、今年度補正予算の目玉の一つなのですが、政権与党のダッチロールにより、本日11月23日の時点では法務大臣の更迭にも関わらず、いまだ成立のメドが立っていません。
経産省のサイトにはしっかり「本事業の実施は平成22年度補正予算の国会での成立を前提。今後、内容等を変更することあり。」と明記されており、このまま国会の紛糾が続けば最悪「なかったことにしましょう」などということになるかもしれません。
事業内容は一般型と地域資源活用型に分かれ、一般型が最高1億円、地域資源が同じく3,000万円というボリュームです。
公募要領の「目的」のところに“地域の中小企業を中心とした研究開発を支援する”と謳われていますが、電話で確認したところ、いわゆる大企業でもチームメンバーとしてなら応募できるようです。
また、この事業は通常研究開発の主体である企業とは別に、公益法人などによる「管理法人」なるものを立てる必要があるため壁が高かった嫌いもあるのですが、今回に限り開発主体の企業がそのまま管理法人を兼務でき、応募しやすくなっています。
尚、応募にはe-Radへの申請が必要なので、e-Radへの機関登録をされてない企業は登録作業が少し億劫かもしれません。（『e-Radって何？？？』って思った方は、こちらをご覧ください。＞＞＞e-Rad