生きていた新事業活動促進支援補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

11月27日付けで「平成24年度新事業活動促進支援補助金の2次公募」が公開されました。この事業は、地域経済の活性化、地域中小企業の振興等を図る目的で、以下の3つの取り組みを支援するものです。

• 「新連携」　詳細　→　関東経済産業局　
  

  中小企業が事業の分野を異にする事業者と有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み

• 「農商工連携」　詳細　→　関東経済産業局　
  

  中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動

• 「地域資源」　詳細　→　関東経済産業局　
  

  地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の改良や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業の事業活動

リンク先のページをご覧いただけばお分かりの通り、全て上限3000万円、助成率2/3という結構高額な助成事業です。ただすべてが経済産業省によって事前にベースとなる認定計画が承認されている企業が公募対象なので、現時点で認定を取得されていない企業は残念ながら対象外です。

上記3つの助成事業は、このように第一段階として経済産業省の認定を取得する必要がありますが、もう２つ共通の特徴があります。

	事業計画が認定されれば通常の一般公募される助成金と比較して採択される確率が大変高い。
	認定を受けるための申請については、全て中小企業基盤整備機構という経済産業省傘下の独立行政法人が窓口になっている。

実はこの中小企業基盤整備機構は2年前の事業仕分けで結構民主党から叩かれ、何とか生き残ったもののかなり予算を削られてしまいました。

上記の3事業では「新連携」が最も歴史が長く、事業仕分け前までは当社もいくつもの案件でご支援させていただき、「マネージャー」と呼ばれる機構側の支援担当の方々にも多々お世話になりました。

ですが、残念ながら事業仕分け後は組織は縮小され、予算の制約から採択されても助成金の額も制限されたわりには認定取得のための労力は変わらないので、お客様にお勧めする機会が少なくなってしまったという裏事情があります。

更にこれらの事業は一昨年度中に予算を確保していた昨年までは認定企業対象に各々年間2～3回の助成金公募が行われていたのですが、今年度は4月に一度公募されたきりでしたので、年の瀬も迫り、「今年度は4月の1回で打ち止めか」と思っていたのです。

それが、衆議院が解散した後の年末になって「第2次」として出てきたということは、民主党との力関係の間隙を縫って、余っていた予算を使ってしまおうということではないかと思われます。

さて、来年度に向け、これらの事業分野に興味がある方はチャンスです。

選挙後の政権が民主党でも自民党でも、これらの事業予算は来年も確保されるとみます。

もともと自民党政権下で生まれた事業であり、民主党も結局仕分けしきれなかった事業なのですから！（もっとも「官僚を叩きつぶす」と息巻いている石原さんが政権を取った場合は違ってくるかもしれませんが、まあないでしょう）

なので、今から認定取得の準備をしておけば、来年度の助成金事業に応募することができます。
この3事業に限っては、計画認定さえ取れれば助成金は目と鼻の先です。そこで次回から3回に分けて、各々の事業についての詳細をお伝えします。