グレードアップ！1000万円の知財戦略支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は東京都知的財産総合センターが、従来の「外国特許出願費用助成」をグレードアップした「平成25年度グローバルニッチトップ助成事業」をご紹介します（都内限定ですいません）。目的はこれまで通り、海外での知財リスクに対応する中小企業の費用負担を軽減させることです。

グレードアップと言っても、これまでとどこが違うのか？以下に並べてみました。

	従来事業	新設事業
公募回数	年度ごとに数回	年1回のみ
助成期間	公募時期によって異なり、1年半～2年半程度	3年間
助成金上限	300万円	3年間合計で1000万円
公募の公表	毎回約1ヶ月前	3年先まで開示
申請資格	都内登記の企業	都内に登記され、かつ東京都が実施する既存事業で実績のある企業
採択予定件数	記載なし	「3社程度」と明記

ざっくり言って、期間が長く、金額は大きく、条件が厳しくなっています。

そもそもこの助成金は従来の事業の使い難さ（時期により助成期間が短く使いきれない、エビデンスをそろえる稼働が大変、等）を改善する目的で追加新設されたように見えます。１回の応募で採択されると、年度ごとの清算はあるものの、３年間のどの時期にどの国に特許申請しようとその総額に対して助成金がもらえるのでその点は使いやすくなると思います。

ただ、そのメリットと比較して、条件が大変厳しくなりました。そのプラスマイナスを考えると、実は「都としての支援事業の効率を向上させる」のが本当の目的ではなかろうかという気がします。

というのは、先に挙げたように申請資格が大変厳しくなったため、採択する都が「成果を出すことが確実」と思われる企業を選出しやすくなるからです。具体的には

1. 都の何らかの既存事業で採択された実績がある
2. しかも知財が国内外いずれかで権利化済である
3. さらに「現地法人を有する」、「海外との契約がある」、「海外営業部門がある（または予定している）」等、海外展開のための体制を保有

といったハードルが挙げられており、中小企業と言ってもそれなりの規模を持ち、助成事業等の実施経験がある企業でないと応募そのものが難しく、申請段階でかなり絞り込まれていることがわかります。

但し、これらの条件を満たす企業にとっては競争相手が少なく、採択後されれば使いやすさをエンジョイできるので、今まさに海外展開進行中、という企業の皆様にはビッグチャンスですね。該当する方は是非ご検討ください。