他県に営業所はありますか？地域限定助成金に注目！ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

地方自治体の助成金については、どうしても対象となる社数が多いので東京都の助成事業を中心にご案内してきましたが、今回は敢えて「栃木県の助成事業」をご紹介します。といっても現在栃木県内に拠点がある企業のみが助成対象ではなく、今後栃木県に進出する計画のある企業も対象となります。

なので、例えば本社が東京であって、近県に工場を建設する計画がある場合などは、今回ご紹介する栃木県の例に似た助成事業を行っている自治体が多いので、参考にしていただけるのではないかと考えています。

ご紹介する事業は「とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業」と言います。内容は東京都中小企業振興公社の助成金のように多分野に渡っているので助成金の紹介ページを見ていただきたいのですが、やはり東京都と比較すると金額が100万円から500万円といささか小振りになります。

ただ助成金というのは大きければ良いというものではなく、行おうとしている事業内容によってはこの程度の金額がかえって使いやすいこともあるので、ご自身の会社の事業展開を踏まえて適否をご判断ください。

例えば東京などに本店を持ち、関東各県に営業拠点を展開したい場合に、改装費やオフィス賃貸費の2/3を150万円まで補助がでたり、食料品やアパレルメーカーなどが地方の商店街にアンテナショップを作りたいときに、空き店舗の改装費や賃借料の9/10を180万円まで支援してくれたりと言うことがあれば結構助かるのではないでしょうか？

東京以外の地方自治体は概ね商工業の衰退に直面しているので、地域の活性化につながる計画は県外からの進出を歓迎します。「とちぎ未來」の場合も、現在拠点がなくとも栃木県内に進出する計画であれば、企業に限らず、企業グループでもNPOでも、助成対象にしています。

県によっては支援対象の中心が地域の観光資源の活性化や工場誘致などそれぞれの特徴はありますが、何らかの支援策で県外から人と仕事を呼び込むための施策を行っています。もし近い将来関東やその他の県に事務所や店舗、工場などを展開する計画をお持ちであれば、まず各県の産業政策関連部署に「支援策はないか」聞いてみてください。