初挑戦の企業にもチャンス！小ぶりな中小企業向け助成金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

「新商品・新サービスの開発支援事業」の第3回公募が始まりました。

このブログでご紹介するのは比較的大きな助成金事業が多いのですが、それは大型の方が国の方針が見えやすくネタにし易いというこちらの事情があるためです。

この事業は上限300万円で、一件あたりでみると小型ですが、お金の流れに特徴があります。どうやらこの方式に対する経産省の思惑がうまく進んでいるらしく、今回の公募では事業概要に採択予定件数が当初の400件から1000件に増大したことが書かれており、予算枠が広がったようです。

「お金の流れの特徴」とは、これまでは予算執行窓口となる機関から支援する中小企業に補助金が支払われ、認定支援機関等の支援を受ける場合はその補助金の一部が支援機関の費用に充てられるので下記の流れになります。

予算執行窓口機関　　→　　支援対象事業者　　→　　認定支援機関等　

本事業では2番目と3番目がひっくり返って、事業費の2/3の補助金は窓口機関（今回は全国商工会連合会＝全国連）から認定支援機関経由で支援対象事業者に渡されるという流れになります。ただし、支払い時期はこれまで同様事業が完了して実績報告を提出した後です。

全国連　　→　　認定支援機関等　　→　　支援対象事業者　

わかり易く「認定支援機関等」と書きましたが、この事業では商工会や商工会議所でもＯＫとなっており、まとめて「地域振興等機関」と名付けています。

何れにしろ、これまで支援対象者であった中小企業に直接支払っていた助成金を、支援機関経由で支払うことにした理由は何か？以下、長年各省庁の助成金政策に関わってきた弊社が考えた、経産省の思惑です（たぶん当たっています）。

1. 経産省の助成金行政の最大の悩みは、助成金・補助金の不正使用。商工会や認定支援機関等の経産省が監督権を握っている機関を中間にたてれば、不正経理の発生が防げる。


2. 長年の中小企業向け助成金政策で、助成金慣れして年間多くの助成金を獲得するごく一部の企業と、全く助成金に縁がなく、仮に応募したくとも申請書が書ける人がいない大多数の企業との2局分離が進んでいる。
   認定支援機関を間に立てれば中小企業のアイデアを助成事業に結び付けることが可能となる。


3. 過去、中小企業中央会や商工会連合等、全国展開している経産省の下部組織を窓口とした助成事業で、窓口組織も助成対象企業もともに不慣れな助成事業で大混乱した経緯がある。
   今回の流れで中間の認定支援機関が両者をうまく指導できれば、経産省の予算が効果的に全国に行きわたることとなり、日本の発展に貢献できる（＝省益拡大が可能）