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上限1.5億円!補助金を活用して賢く省エネ

2015/03/30

今回ご紹介するのは、省エネルギー設備を導入すればその費用の1/2(中小企業の場合)を補助してもらえる「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」という長い名前の事業です。

条件を満たせば貰えるのでいわゆる競争型ではなく、予算がある限り、ルール通りに申請して設備工事を行い、支払いが完了すれば誰でも補助金が支払われます。タイプはA類型B類型の2つに分かれ、A類型では1社当たりの上限額が1.5億円B類型の上限額は何と50億円です。

民間企業の設備投資を促したい経産省はこの事業に928億円もの予算を用意しました。ただし、2つのタイプへの振分けは圧倒的にA類型が大きく、800億円となっています。

B類型とは事業所や工場の大掛かりな工事が対象であり、A類型と比べて総予算が128億円なので採択件数が極端に少なく申込期間が非常に短い(4月15日締切)。さらに申請する際の用件が7種類のパターンと3つの区分のマトリクスとなっていて18種類もあって非常に複雑です。

ということでほとんどの方は検討対象とならないと思いますので、今回はA類型について解説します。

A類型は、省エネ化が進んだ最新設備を導入さえすれば、中小企業であれば1/2、大企業でも1/3の費用を補助してもらえるというとてもシンプルな事業です。

但し省エネ最新設備であると認めてもらうためには、実施機関であるSIIが登録している「証明団体」が発行した「性能証明書」を、設備メーカーから提供してもらう必要があります。

「証明団体」とは、例えば空調設備であれば日本冷凍空調工業会や日本空気清浄協会等の6団体がリストアップされています。このあたりはSIIのウェブページで簡単に検索できるようになっているので、すぐ見つけられます。

しかし問題は、この補助金で設備を導入しようとしたとき、どの機器を選べば「性能証明書」がもらえるのかを確認する手段が提供されていないことです。3社以上の相見積が必要とされているので、自分で探そうと思ったらなかなか大変かもしれません。

そこで、もし設備工事をお願いする業者さんが決まっているなら「性能証明書」を発行してくれるメーカーに関する情報を提供してもらうようお願いしてみましょう。餅は餅屋ですぐ調べてもらえると思います。

仮にそのような業者さんと付き合いが無ければ、取りあえずSIIのウェブページで探した「証明団体」に問い合わせ、まず1社メーカーを選んで見積をとった上で、他2件の見積を入手する方法を相談するのが良いと思います。

さらに、競争型ではないと言っても補助金申請はなかなか面倒なので、見積をとる際に申請書作成に関する協力を条件とすれば、設備を売りたいメーカーとして結構協力してもらえるかもしれません。

せっかくの補助金なので、応募の際はその効用をとことん利用しましょう。

本記事は2015/03/30時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

花追うて追うて旅程を組み直す(稲畑 汀子)

今回は情緒より「いつか一度はやってみたい贅沢」を読んだ句を選びました。

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