HOME > 下請事業者に2000万円。難関?それとも…?

下請事業者に2000万円。難関?それとも…?

2015/04/27

「下請け企業向けの補助金」というものがあります。正式名称は「下請中小企業自立化基盤構築事業」「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」。平成25年から始まり、これで3年目ですが、一昨年の2次公募については弊社のページでも背景を解説しています。
(コンサルタントの視点:「下請」からの脱却に、2000万円

両方に「下請」ということばがついていますが、補助金額が少し違っていて、前者の補助金上限額は2000万円、後者のそれは500万円です。名前を読むだけで疲れてしまいそうな事業名なので、ここではわかりやすく「下請2000」「下請500」とします。

「下請500」には「小規模事業者」という言葉が使われているので、例えばメーカーなら20人以下という制約があると考えてしまいますが、公募要領では「下請中小企業振興法」での規定しか記載がなく、通常の中小企業(メーカーなら300人以下、資本金3億円以下)でも対象となるようです。

こちらの「下請500」の方は特定の親会社からの売上が20%以上で、親会社の事業縮小で売り上げが10%以上減少するなどの条件に適合すれば、展示会出展や広告等のマーケティングにも設備投資にも使える、比較的使いやすい補助金です。補助率2/3なので事業総額も750万円と、小ぶりですが逆に手頃な金額かと思います。

一方「下請2000」の方は、まず1社ではなく複数の下請企業の連携体でなくてはならない、という条件があり、これだけで結構準備が大変ですが、他に

  • 補助金申請書とは別に「特定下請連携事業計画」を提出し、計画認定をとる必要あり。
  • 補助金申請書に記載する事業展開に関する要求項目が多い。
  • 申請する複数社の条件が細かく規定され、体制を整えるのが難しい
等、条件整備に少々手間がかかる補助金です。締め切りまで1か月を切っているので「あまりお勧めできないなぁ」と思いつつも、過去の採択倍率はどのくらいか気になり、調べてみました。

ところが平成25年度も26年度も中小企業庁のホームページに採択者リストは公開されているのに、応募者数が書かれていないのです。ちなみに平成25年度は22件、平成26年度の1次締め切り分は16件採択されていますが、通常は採択者数とともに示される「全国で○○件の応募があり・・・」という記載がありません。

こういう場合は応募者が少なく、そのほとんどが採択されたようなこともあるのですが、今回はどうでしょうか?他にも採択結果に次のような特徴があります。
  • 全国規模の公募の割には過去の採択者数が少ない
  • 一般的には最も採択者数が多い東京都が、過去2年とも1件しか含まれていない
  • 「下請500」とともに、毎年11月に2次公募をしている。
応募条件をクリアするのが難しいことも考えあわせると、毎回応募者が少なく予算が余っているのかもしれません。ということは、条件さえ整えば、採択される確率が高いということになります。

自社の環境が、補助事業に求められている条件に「近いかも」と思う方は2000万円獲得のチャンスかもしれません。すぐに公募要領を確認しましょう。

季節の俳句

壊滅と聞く悲しさに冴返る(安原 葉)

東北大地震に向けた作品から選びました。ネパールではお一人でも多く救出されることを祈るばかりです。

【相談無料】補助金・助成金のことなら何でもお気軽にお問い合わせください

【購読無料】2週に1度、プロ目線の補助金・助成金情報をメルマガで配信中

助成金・補助金を探す