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補助金への近道-「経営革新計画」のすすめ

2015/08/10

通常は補助金のニュースを専門にご案内しておりますが、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定もいただいているので、今回は夏休み特別企画として中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画のすすめ」をお送りいたします。

■「経営革新計画」制度の背景

1960年代、国内産業は急速に発展し、同時に大手企業と下請けである中小・零細企業との企業格差が拡大しました。そこで日本の産業振興を担う経産省は平成10年、それまでの「弱者である中小企業を守る」という考え方を、「自力で活路を見出す中小企業を支援する」方向に大転換し、「新事業創出促進法」を制定しました。

これは言い換えれば、「大手企業からのあてがい仕事から抜け出す気力がないまま衰弱していくような中小企業は退場」ということです。この法律は平成17年にはその関連法を含めて「中小企業新事業活動促進法」統合整理されましたが、基本的な考え方は踏襲されています。

この流れの中から、「自力で活路を見出す中小企業を支援する」ための具体的施策として生まれたのが「経営革新計画の承認」という制度です。

法制度の趣旨が数年でコロコロと変わり、「猫の目行政」などと批判されることが多い日本ですが、この制度は珍しく長く社会から評価され、開始から15年を過ぎた今でも開始当時とあまり変わらない承認件数を維持しています。

■人気の秘密

下のグラフは東京都の承認件数の推移を示しています。2012年に一旦落ち込んだ承認件数も足元では増加傾向で、今年度の予想では最盛期に迫る勢いを見せています。
東京都 経営革新計画承認数

「経営革新計画」の承認を得ると法律的にどのように優遇されるかについての詳細はこちらで紹介していますが、企業側から見たメリットは大きく分けて次の3つです。

  1. 経営体質強化
    「経営革新計画」の承認申請書の作成という作業を通じて事業収益を確保し増やしていける経営の仕掛けが作られます。
  2. ブランディング
    名刺やホームページでの「経営革新計画承認」の表示や都道府県による承認企業公開が受注拡大に有効です。
  3. 資金調達
    信用保証協会の枠が2倍になるため金融機関からの融資が受けやすくなるという面に加えて、計画承認が優遇される補助金が存在するという点があります。

前のグラフでも2013年から承認件数が増えていますが、この年は「ものづくり・商業・革新サービス補助金」が始まった年です。設備投資を支援するこの補助金で「承認された経営革新計画に基づく事業計画」が優先されていることが件数の増加に関係があると思われます。

憶測はともかく、私が理事を務める一般社団法人経営革新協会で計画承認を取得した会員企業の社長さんたちと日々接している経験から一つ言えることは、「経営革新計画」の承認取得を試みる企業は、一般の企業と比べて元気であるということです。

もし、「事業を大きくしたい」、「安定した収益を確保したい」、「新しいチャレンジに必要な事業資金がほしい」という思いを持たれていたら、是非有力な手段としての「経営革新計画」の承認申請をご検討ください。

〔お知らせ〕
松下幸之助直伝の経営理念に基づいてさまざまな分野で活躍するリーダーを育てた「松下政経塾」の初代塾頭、上甲晃氏(現・志ネットワーク主宰)のセミナーをご紹介します。
主催は経営革新計画承認企業の集団「一般社団法人経営革新協会」です。
セミナー名『松下幸之助に学ぶ』
日時平成27年8月26日(水) 13:00~15:00(受付:12:30~)
場所東海大学校友会館
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階
費用5,000円
(事前申し込みが必要です。お申込みいただきましたら、口座詳細をご連絡いたします)

詳細についてはこちらのチラシをご覧ください。

お申し込みはこちらのお申込みフォームよりお願いいたします。
※受付:8月24日(火)まで。但し、定員になり次第、受付を終了いたします。

本記事は2015/08/10時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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