2000万円×3年で海外販路開拓 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

海外販路の開拓を目指す企業に人気のある「JAPANブランド」が今年も間もなく始まります。事業名は昨年から「ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）」となりましたが、「JAPANブランド」の名で知られています。

まだ関東経済産業局のメルマガによる予告ですが、そのメルマガでも昨年度の公募情報にリンクするURLが記載されているので、「内容は昨年と変わりません」ということでしょう。ということは、これまで通り最高で2000万円×3年という、結構な大型補助金です。

この事業は、事業名の前半は1、2年で変更されるのですが、後半の「JAPANブランド」がついた補助金事業として、事業スキームが現在と同様の「戦略策定段階」と「ブランド確立段階」の2つの段階に分かれる形になった平成20年からでもなんと8年目です。

詳しくはこちら≫ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）

政府が行う補助金事業は、国内外の環境の変化に合わせて年ごとに企画されるのでほとんどの事業は1，2年ごとに変わる事業名とともにその内容も徐々に修正されていくことが多いのですが、「JAPANブランド」だけは違います。

「JAPANブランド」は事業名こそ徐々に変化するものの、事業スキーム（事業段階、段階ごとの上限額と事業期間、審査基準、中小企業等の4社以上の共同申請など）は過去7年間変わっておらず、大変珍しい例といえます。

公募内容が長く変わらないということは、応募する側にとっては参照できる過去の情報量が多く、チャレンジしやすいというメリットがありますが、特にこの事業は中小企業庁から過去の採択者に関する情報がかなり大量に提供されているのでありがたいでしょう。

参考：JAPANブランド育成支援事業（中小企業庁）

以上のような事情からか、ここ数年来応募者は図の通り増え続けています。

図には採択件数も示しましたが、これも概ね50％以上と高い採択率が続いています。また採択事業で取りあげられているテーマも「食材」、「酒」、「料理」、「和の匠」等々、各地域で身近なものが多く、その気になれば補助金の獲得はそれほど難しくないと考えます。

中小であってもこれからの日本企業は、海外に新たな販路を見つけることが生き残るための手立ての一つとなります。政府もそう考えてこの事業を長く続けているのでしょう。あなたの周りに「JAPANブランド」があればぜひ応募してください。