中小のロボット産業参入を支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

東京都立産業技術研究センター（以下都産技研と表示）が全国の中小企業を対象にした「ロボット産業活性化事業『公募型共同研究開発』」の、2年目の様子を解説します。「公募型共同開発事業」として昨年度同様補助率100％の委託事業となっています。

その前に、補助金事業の実施機関である都産技研の説明をします。

都産技研は、「東京都の中小企業に対する技術支援により、東京の産業振興を図り、都民生活の向上に貢献するために東京都により設置された試験研究機関」とされています。

ですので本来は都内の中小企業だけを支援対象としており、特別な技術分野を重視しないはずなのですが、都産技研にとってロボット関連技術だけは特別なようです。

平成27年4月、本部がある江東区青海のテレコムセンター内に、ロボットの試作から安全性の評価まで対応するロボット開発拠点、東京ロボット産業支援プラザをオープンしました。

「ロボットの開発から安全性評価までを支援する拠点」と謳っており、かなりの予算を投入したものと思われます。さらにこの東京ロボット産業支援プラザがまさに今回の『公募型共同研究開発』の共同研究相手というわけです。

もしご興味あれば東京ロボット産業支援プラザ提供の資料をご覧ください。
(配布元：東京都立産業技術研究センター経営企画部広報室)

さらに、特別なのはこの共同研究事業に限り、対象が「日本国内の中小企業」とされていて、都内に限定していないことです。事業費の原資は都民の税金なのになぜこのようなことが可能なのでしょうか？

それはこの事業の予算が、東京ロボット産業支援プラザの予算の一部であることから、支援対象の選定についてかなりの自由度が確保されているためと考えられます。

そしてこの事業の真の目的は、建設した東京ロボット産業支援プラザの有効活用であり、それをアピールするための共同研究としては、相手先となる中小企業の対象が広いほうが良いということでしょう。

公募要領では「2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、ロボットの活躍の場を東京から発信」という点を強調しています。つまり採択されれば共同研究者として、2020年に向けた東京都の宣伝に、ただ乗りできるというメリットもあるのです。

しめきりは7月15日とまだ余裕があります。案内支援、産業支援、点検支援、介護支援の4つの分野にかかわるロボット開発をされている方はぜひ応募してください。