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市街地も対象・地産地消型エネルギー支援

2016/06/06

今回は補助金に関するお問い合わせの中では比較的多い分野である「再生可能エネルギー」事業への支援について、経産省平成28年度予算の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」(構想普及支援事業)をご案内します。

「地産地消型再生可能エネルギー」などというと太陽光や風力を扱っている限られた事業者向けと誤解しそうですが、実はこの事業、思いのほか対象となる事業分野が広いので、応募できる事業者の方も多いのではないかと思います。

例えば対象となる再生可能エネルギーの利用区分には、熱利用、発電だけではなく、廃熱利用やEMS(エネルギー管理システム)導入、水素利用なども含まれています。

公募要領では対象事業を「一定規模のコミュニティ(市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など)の中で地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事業」としています。

再生可能エネルギーというと広い土地がある地方でなければできない事業という印象を持ちがちですが、この事業は公募要領の通り、都会の市街地をターゲットとしています。
平成26年度の事業実績について今年の3月29日付けでその実績が公開されているのでご参照ください。
(配信元:スマートコミュニティセンター 構想普及支援事業担当)

事業の内容は「事業化可能性」「事業計画策定」に分かれており平成26年度の実績では前者が73件、後者が8件、計81件となっています。事例は全国にまたがり、またしっかりとした評価結果も添付されています。

紹介事例を個別にみていくと東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」におけるコジェネ利用や、横浜市から上下水道の管理を受託している民間企業による再生エネルギーの総合管理システムなど、殆どが市街地での事業です。

地方で太陽光や風力、バイオマス等の自然エネルギーの利用開発を進めている方はもちろん、都会で廃熱利用やEMS(エネルギー管理システム)導入なども含めた「再生可能エネルギー等」を扱っている事業者の方は、是非一度チェックしてみてください。

本記事は2016/06/06時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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