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商店街活性化2億円への布石・「調査分析」事業

2016/08/22

あなたの商店街のために、3億円の事業を実現する。

夢のように聞こえるかもしれませんが、今回は半年後、この大規模な事業を叶える2億円の補助金につながる「地域・まちなか商業活性化支援事業」の2次募集をご紹介します。

中小企業庁直轄の「自立促進調査分析事業」(上限500万円、補助率2/3)です。

4月に行われた1次募集では、今回と同様の「自立促進調査分析事業」に加えて、上限が2億円(補助率2/3)の「自立促進支援事業」との2本立てでしたが、今回の2次募集では上限2億円の事業が対象外なので、少しがっかりされるかもしれません。

しかし、商店街活性化に向けた新たな施設建設や設備投資を想定している大規模な「自立促進支援事業」のための計画はそれほど簡単に立案できるものではありません。

審査に合格する高いレベルが要求されるだけでなく、その内容が商店街の構成メンバーはもちろん、関連する地方公共団体や地権者等の多くの関係者から賛意を得るだけの根拠が必要とされます。

特に地方公共団体については「支援計画書」「まちづくり計画に関する資料」の関連部分の提出が求められるので、それなりの準備が必要です。

ということで、そもそも「自立促進調査分析事業」は、億単位の費用をかけて行う「自立促進支援事業」が、商店街の活性化につながることを検証するための調査分析を支援するという位置付けなのです。

従って調査分析の内容は、次回(例年では来年4月)以降の「自立促進支援事業」で提案する事業規模最大3億円(補助金2億円)の計画の効果を、事前に検証するものでなければなりません。

つまり、詳細は別として、それだけの規模の事業構想に基づいた調査分析内容でなければ、何を提案したいのかわからない「自立促進調査分析事業」となってしまいます。

それでは想定されている事業構想を知るために、募集要項の内容を見てみましょう。補助金の紹介と重複しますが、対象分野は、1.少子・高齢化、2.地域交流、3.新陳代謝、4.構造改善、5.外国人対応、6.地域資源活用の6つです。

豪勢ですね。これだけあれば商店街活性化の問題はほとんど対象になりそうです。さらに本事業の募集要項は親切にも分野毎に複数の取組み例が示されています。

例えば1.少子・高齢化では「子育て支援施設の整備」、「高齢者向け宅配事業」。2.地域交流では「コミュニティカフェの整備」、「多世代交流施設の整備」といった具合で、各々の例に具体的な説明までかかれています。

一通り読んでいただくと、あなたのアイデアが既に取組み例に示されているかもしれません。もしそんなことがあれば、そのアイデアが「募集要項の例に上がるほど陳腐であった」と悲観する必要はなく、「採択の可能性が上がった」と喜ぶべきでしょう。

いかがですか?お持ちのアイデアを見直して、事業総額3億円の夢の商店街活性化プランを念頭に、「調査分析事業」に取り組んでみませんか?

本記事は2016/08/22時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

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我が家でも蚊取り線香は人気で、部屋の中で蚊が出たらすぐ出番となるのですが、立秋も過ぎた今、その香りは夏ではなくて秋に属するといわれてみると、妙に納得してしまいます。

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