「ふるさと名物応援事業補助金」の入り口 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

平成27年度補正予算による「ふるさと名物応援事業補助金」の３次公募が始まっています。はっきり言いますが、この時期３次公募が行われるということは応募者数が少なく予算が余っているということです。

その理由の一つは、おそらくこの事業の応募条件の複雑さです。詳細を見ていくと、まず今回の公募は3種類のテーマ（サブタイトル）に分かれています。

①低未利用資源活用等農商工等連携支援事業
②地域産業資源活用事業
③小売業者等連携支援事業

そしてこの３つのテーマごとに、関連する法律で定めたられた認定計画の事前取得が応募条件となっています。各テーマの番号に対応する認定計画の名称は

①「農商工等連携事業計画」
②「地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)」
③「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」

補助金という入り口から入ってくると、「事前に認定計画が必要なら無理?!」とあきらめてしまうのではないでしょうか。でもこれらの公募要領をよく見ると、すべてに「各経済産業局の定めた期日までに申請をし、平成28年10月14日までに認定を受ける者を含む。」という文言が書かれています。

締切は３テーマとも9月1日　なので、それ以前に事業計画の認定が取れていなくとも、「各経済産業局の定めた期日」までに事業計画の申請が受理されていれば補助金の対象になるという、いわば「救済策」が用意されているのです。

では「各経済産業局の定めた期日」とはいつなのか？すべて記載すると紙面が足りないので、関東経済局における③の「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」で調べてみると、8月22日（月）とのこと。

では③に該当する「地域資源」を持っていて8月22日までに認定計画を提出したい場合はどうすれば良いのか。関東経済局に問い合わせると答えは「中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）の窓口に相談してください」とのこと。

実は①から③の事業計画の認定については、すべて全国の中小機構に計画の作成から認定申請までサポートしてもらえる体制ができているのです。

ですから「補助金」からではなく、「計画認定」の入り口から入るのであれば、認定計画の作成のフェーズから中小機構の支援が受けられ、その先の補助金にも無理なく結びつくという制度設計になっているのです。

にもかかわらず、なぜ予算が余っているのか？やはり中小機構の支援する「計画認定」の入り口が見えにくいのでしょう。逆に言えば今からでもこちらの入り口から入れば、補助金につながる可能性が高いということです。

もしあなたに優れた地域資源と考えている食材や食品に関する素材があるなら、さっそく地域の中小機構に相談してみてください。素材が評価されれば期限前の認定計画申請が可能となり、補助金への道が開けるかもしれません。