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採択予定件数100件「もの補」2次公募にチャレンジ?!

2016/07/19

今回は、突然2次公募が始まった、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」2次公募について考えます。2次公募の内容は、事業名は同じでも1次公募と比べるとかなり大きな違いがあるようです。

まず、なにより公募要領の表紙の冒頭文に1次公募の結果予算の残額が生じることから、「本公募の採択予定件数は全国で概ね100件程度を予定する」と書かれています。

100件!! ・・・最初見間違いかと思いました。4月の1次公募では全国で約24,000件の応募があり、採択者数は約7,700件(採択率32%)でした。

仮に1次公募で不採択だった16,300人の半分が応募したとしたら採択率は1.2%。大変な落差です。経産省はこの落差をどのように考えているのでしょうか?他に、1次公募の目玉であった、補助金上限3,000万円の「高度生産性向上型」も、2次公募では無くなりました。

さらに、公募要領の表紙に、加点要素としてこれまでにも示されていた「賃上げ等の取組、TPP加盟国等への海外展開」に加えて、「中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定」という要素が増えています。

この件については実施機関である全国中小企業団体中央会のウェブサイトでも強調されており、競争率の高さから考えて経営力向上計画の認定なしでは採択は難しいと思われます。

では「中小企業等経営強化法」とは何でしょう?今年の7月1日に施行された法律です。
(配信元:中小企業庁事業環境部企画課)

法律の趣旨には「(略)経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講ずる」とあります。

「事業所管大臣が事業分野ごとに」というのは大変意外です。あまり前例がないのではないでしょうか?

確かに具体的な事業分野の例として、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業船舶、自動車整備等が挙げられており、経産省以外に厚労省や国交省他からも指針が出されています。

これらの指針に従って「経営力向上計画」を作り、その計画で認定を取りましょうというのが「中小企業等経営強化法」の内容で、認定が取れれば計画に従って取得した設備の固定資産税の1/2を減免するとのこと。

でもこれだけで計画認定に興味を持つ人は少ないのではないでしょうか?おそらく各省庁の指針を開いてみても、わかりにくい法律用語で読む気も失せそうです。

と、ここまで見てくると、「『経営力向上計画』の認定を取れば審査で加点する」という2次公募ものづくり補助金の目的が見えてきます。 1,000万円の補助金で、「中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画」に興味を持ってもらおうということでしょう。

ただ、補助金獲得のご支援という仕事をしている身では言いにくいですが、100件という予算枠で果たしてこの目論見は成功するのか?この補助金に限って、採択者数より応募者数に興味があります。

本記事は2016/07/19時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

炎天の遠き帆やわがこころの帆(山口 誓子)

海の日の一句。初めてこの句を見たとき、なんだか高校生のような青臭い感じがしたのですが、調べてみるとこの時、誓子44歳。二年以上に及ぶ病気療養中でしかも終戦の年。さらにこの年空襲で自宅が焼失したとのこと。遠き帆に託したものは重かったようです。

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