1年間で3,000万円・案内ロボット開発 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は、東京都立産業技術研究センターによる委託事業「ロボット産業活性化事業」をご紹介します。
この事業は、昨年度に続く2020年のオリンピック・パラリンピックに向けたロボットの研究開発事業の第二弾です。（参照：コンサルタントの視点　1000万円×3年のロボット開発 ）

前回の繰り返しになりますが、この事業の特徴は東京都の予算の委託事業（東京都が100％負担）でありながら、全国の中小企業を対象とした事業となっており、実際に昨年度、第一弾の公募結果を見ても、採択者総数10件のうち7件が都外の事業者でした。

ただ、昨年度と比較して大きく異なる点は、昨年度は2018年までの事業化を目指すロボットの技術分野として、案内支援、産業支援、点検支援、介護支援の4つを挙げていたのが、今回は案内支援に限定していることです。

つまり、今年度ははっきりと、「オリンピック・パラリンピックで東京都が作ったものとしてお披露目したい案内ロボットを一緒に作ってくれる人、募集します」という意図を示しています。しかも事業期間は来年の1月から12月までの1年間とされていて、上限3,000万円という規模から考えると短期間です。

これは、この「案内ロボット」の条件が、「来訪者と多言語による会話により、各施設の情報提供や行き先案内、観光地での観光や文化情報を提供し、目的地まで自律移動するロボット」と公募要領に記載されており、ほぼ「既に要求仕様は決まっています」状態であることと関係しているようです。

そうであれば、どちらかといえば事業化というよりロボットコンテストと考えた方が良いのかもしれません。でも、もし採択されれば、上限3,000万円の資金をもらって開発したロボットが、東京都の肝いりで「東京五輪」での『お披露目』ができるという大変有利なブランディングが可能になります。

本事業は、技術を持つ事業者と実証場所を提供する事業者を含み、中小企業が代表となる共同体であることが応募の条件です。

さらに11月22日までに産業技術研究センターとの事前の個別相談を行って、各事業者の保有技術の状況や役割分担等の確認を行うことも応募の条件となっており、既に出来上がっている共同体を対象にしている模様です。対応可能な方は早急に準備を進めましょう。