アイデアを活かして総額３億円の事業にチャレンジ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業庁の、平成29年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」をご紹介します。内容は上限が500万円の「自立促進調査分析事業（以下「調査分析事業」）」と、上限2億円の「自立促進支援事業（以下「支援事業」）」の2つに分けられています。

「調査分析事業」については昨年8月に単独公募が行われたときに解説したので、今回は年に1度の「支援事業」について説明します。金額が大きいですね。、上限2億円、補助率2/3ということは、事業総額が3億円です。

地域活性化が目的のこの「支援事業」には、いくつかの特長があります。まず「調査分析事業」とも共通するのですが、支援対象分野が広いこと。①少子・高齢化、②地域交流、③新陳代謝、④構造改善、⑤外国人対応、⑥地域資源活用という6つの分野すべてがOKです。

他の同系列の補助金はせいぜいこの中の2分野程度が対象なので、かなり事業計画が考えやすいかと思います。ただし、「イベント」は不可。事業の正式名称にある「自立促進」（これが2つ目の特長です）ということばと連動しています。

当然ですが、「自立促進」とは、「補助期間中の費用は支援するが、その後は事業化し、支援なしで継続できること」という意味です。従って、補助金が無ければ赤字でできないようなイベント等は対象外というわけです。

もちろんイベントに限らず、事業自体が継続的に収益を上げるという計画でなければ採択されないので、申請書に示さなければならない「収支計画・自立化計画」の項目には、事業完了後5年間、継続して事業が続けられるという根拠を書き込む必要があります。

以上から、対象分野が広いといっても応募申請書に計上する経費はよく吟味する必要があります。特に注意しなければいけないのは、例えばコミュニティーカフェや子育て施設などを計画した場合の家賃など、支援事業が終わった後も継続して発生する経費です。

つまり、補助金が出なくなった途端に赤字の要素となってしまうものはできるだけ排除した計画でなければならないということはもちろんですが、必要な費用を賄えるだけの収益をしっかり確保する必要があります。

従って、翌年3月末までの事業期間中に使いきる経費は、新施設の建設や既存施設の改造費、あるいは地域ぐるみで利用する新システムの開発費など、事業期間終了後に収益を生む、つまりお金を払ってもらえる新サービスを構築するための投資と考えるべきです。

かといって、一般的には投資額が大きい施設ほど維持管理費が大きくなるので、補助金の上限が高額だからと言って余計な費用を使うと後の負担が大きくなります。維持費を考えれば3億円という事業総額をあまり意識せず、必要最低限の計画が望ましいでしょう。

これを考えるとき、この事業の3つ目の特長、補助金下限額100万円、上限額2億円と比べれば非常に少額である点に気が付きます。「事業期間が終わってもしっかり継続できるように、無理な投資を省いた事業プランを望みます」という意思表示でしょう。

応募される方は2億円をあまり気にせず、身の丈に合った計画で応募してください。