事業を継承される中小企業のかた必見！ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業庁予算の「創業・事業承継補助金」の公募が始まりした。事務局は昨年同様、電通に委託したようです。

創業と事業承継が並んでいますが、当然ながら対象が異なる別々の補助金であり、今回は主に事業承継補助金を解説します。しかし中小企業庁としてはともに創業・新事業促進課の担当であり、ひとまとめの政策と考えているようです。

そこで背景を確認するために、平成29年度の中小企業・小規模事業者白書の 「概要版」を覗いてみましょう。補助金に応募するときは監督官庁の意図をよく知ることは役に立ちます。

白書ではまず中小企業・小規模事業者の企業数の減少に注目しています。特に小規模事業者では2009-14年の間の開業数54.6万に対して廃業数は102.7万と開業数の2倍近くに上り、日本全体の企業数の減少に大きく影響しています。

廃業の主な原因は経営不振による倒産ではなく、経営者の高齢化と後継者不足が原因の休業や解散であること、及び廃業企業の50％が日本全体の生産性を低下させる影響を与えていることを丁寧に説明していて、廃業企業数減少の重要性を浮き彫りにしています。

次に創業の状況についても分析しています。国際比較では欧米は10%以上なのに日本は5％前後と日本の創業率の低さを示し、その原因として国民意識に違いを上げています。起業に無関心な人の割合が欧米では30％程度、日本では70％台という調査結果で、また創業については意識の問題以外にも起業後の成長性分析等も行っています。最もボリュームが大きいのは「持続成長型」であり、その8割が小規模事業者なのですが、廃業企業等の他社から顧客や技術等の経営資源を引き継いでいる場合が多い点に注目しています。

というわけで、全体的な印象では国の予算の効率性の見地から、創業者を増やすより利益が出ているにも関わらず経営者の高齢化や後継者不足によりやむなく休業や解散に追い込まれている　「廃業」の現状を改善するほうが効果的と見ているようです。

この見方が補助金の応募条件にも反映されているのか、創業補助金については、昨年と比べて

• 補助率が2/3から1/2に低下
• 200万円だった上限額が外部資金調達を行わない場合には100万円に減額
• 「新たな従業員１名以上の雇用」というハードルの高い条件の追加

• 経営革新を目指す計画であること
• 経営者の交代
• 旧事業からの撤収が必要な場合は増額（ただし800万円から300万円に縮小）

• 地域に貢献していることが前提（雇用、取引、サービス提供）
• 後継者には知識と経験が必要