外国へ事業展開等を計画している中小に必見の支援事業 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回ご紹介するのは海外での知財申請を支援する「中小企業等外国出願支援事業」です。特許庁の予算で平成26年度から30年度の5年間に限定して、JETROと全国の都道府県中小企業支援センターを通じて行っている事業です。

実はいくつかの都道府県、例えば東京都では「東京都知的財産総合センター」が毎年海外への知財申請を支援する補助金事業を行っているのですが（ご興味ある方はこちら）、全国レベルでの支援としてはこの事業のみかと思います。

全国の都道府県中小企業支援センターによる公募は第１回目がすでに終了していて、今回のJETROの公募はそれを継ぐ形で行われる全国公募となります。

公開されている実績としては特許庁による平成28年度フォローアップ調査報告書にJETROと全国の支援センターの支援総数として、「平成27年度772件、28年度さらに増加」というあいまいな表現しかされていませんが、今年度は1000件近くになるかもしれません。

というのは、平成29年度の特許庁の総額予算としては6.3億円確保しており、1案件の補助金額が30万円から150万円であることを考慮すれば、センターの現時点での採択数がわからないものの、まだ十分余裕はあると考えます。

従って、もし今年度中に海外特許申請の予定をされいるのであれば、是非応募されることをお勧めします。さらに、「補助金の申請などは経験がなくどう書いてよいかわからない」という方にはより強くお勧めします。

というのは、公募要領とともに公開されている申請書様式を見ていただければわかります。海外特許の申請はほとんどの場合、弁理士さんにお願いすると思いますが、その時弁理士さんに伝える情報をそのまま転記すれば概ね出来上がりなのです。

さらに、外国の特許庁などからの受理証明書を始めとする関連書類を弁理士さんから提供してもらう必要があるため、申請書に添えて弁理士さんによる「協力承諾書」が必要になることから、弁理士さんの協力は不可欠です。

そこで、「協力承諾書」に加えて申請書の作成も弁理士さんに（費用さえ合意すれば）助けてもられるかもしれません。つまり、申請書作成の手間を掛けずに補助金がもらえるかもしれないのです。ご興味ある方はこちらから詳細をご確認ください。