地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓を支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は現在公募中の平成30年度「ふるさと名物応援事業補助金事業」をご紹介しつつ、この事業に応募する条件である「地域産業資源活用事業計画」の認定取得に関する解説をお届けします。

まず「ふるさと名物応援事業補助金事業」について、今回の公募は〈地域産業資源活用事業〉及び〈小売業者等連携支援事業〉という副題がついた二つの事業で構成されています。

しかしこの二つは、優れた地域資源（農林水産品、鉱工業品等の生産技術や、観光資源等）を素材として、前者が製品・サービスを開発する取組への支援であり、後者がそれらの製品・サービスの販路開拓やブランド化への取組みへの支援であって、素材は共通です。

そこで今回は「ふるさと名物応援事業補助金事業〈地域産業資源活用事業〉」を参照しつつ、応募条件である「地域産業資源活用事業計画」の認定（以下、認定計画）について説明します。

何より、各地方経済産業局によって事前に認定された計画に基づいて「ふるさと名物応援事業補助金事業」に応募すれば、補助金を獲得できる確率は極めて高くなります。

これは、地域資源の活性化を通じて中小企業を育成するという経産省の施策により、中小企業基盤整備機構（中小機構）が相談窓口から計画作成時のブラッシュアップ、計画認定後のフォローアップまで支援する形ができているためです。

つまり補助金である「ふるさと名物応援事業補助金事業」に応募するためにあらかじめ中小機構の支援を受けながら認定計画を準備していたということですが、逆に言えば今からの認定申請では今回の公募に間に合わせるのは難しいです。

従って今回は、公募が始まった今年度の補助金応募のためのご案内ではなく、来年度の補助金応募のための解説ということになります。ただし、内容的には使いやすいうえに確実に補助金に結びつく事業なのであえて取り上げました。

使いやすいという意味は、前述した中小機構の支援があり採択率が高いというだけでなく、事業テーマの間口が広く、補助金の使い方にも柔軟性があります。

事業テーマについては地域資源を使った新製品やサービスの開発とされていますが、実際に採択された事例の多くが既存製品の商品ラインナップの拡大及び販路開拓であり、まったくの新製品を開発する場合とくらべればそれほど重い負担ではありません。

また補助金の使い方については対象となる経費の費目に「販路開拓費」としての広告宣伝費も「試作・開発費」としての機械設備や原料費も含まれていて、また全費目に委託費が認められているなど、使いやすいという印象です。

以上の通り、これから1年かけて、既存の製品・サービスの改良や商品ラインナップの拡大をしつつ、販路拡大やブランディングをじっくり手掛けるにはとても良い仕組みではないでしょうか。

さらにその過程で中小機構とも上手に付き合って、専門家から力の入った支援が受けられれば、事業計画の品質も向上します（しかも無料です）。まずは現在の製品・サービスの見直しから始めてみませんか？