どうなる？2019年ものづくり補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今年最後のご紹介となる今回は、日刊工業新聞に掲載された経済産業省の18年度2次補正予算案に関する記事から、年明け前後に公募開始が予想されている「ものづくり補助金」に関する情報を中心にお伝えします。
（参考：12月14日付　日刊工業新聞）

ここ数年、この時期に各省から自民党に当年度の補正予算案を提出しますが、経済産業省についてはその内容を日刊工業新聞が記事にするという流れが続いています。後に控える閣議（今年は21日）での決定を援護する目的でのリークであることは見え見えです。

さてその記事によれば、『従来の通称「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などにあたる「中小企業生産性革命推進事業」に、1000億円程度を盛り込む』とのこと。

IT導入補助金は今年度500億円もの予算を確保しながら、公募期間を延長したにもかかわらず予算の半分も消化できそうにありません。おそらく来年度の予算枠としては200億円程度ではないかと予想しています。

そうなるとものづくり補助金の2018年度補正予算は800億円となり、他に2019年度の当初予算としても100億円確保されているため、総額では900億円という規模になります。

実は別のルートからも、「2019年度に実施されるものづくり補助金の総額は1000億円近く」と聞いていたのですが、今回の記事を見ると、確かにこの予算が実施されることが期待できます。

今年、2017年度補正予算として組まれたのものづくり補助金の予算総額が1000億円だったので、予算規模についてはほぼ同じということになります。

ただし、その内容についてはこれまでの傾向と少し変わるようです。まず8月の概算要求で2019年度当初予算に挙げられている100億円のものづくり補助金が、単なる「設備投資」から「試作開発を行うための設備投資」に変わったことは以前にお伝えした通りです。

また日刊工業新聞の記事でも、経済産業省が「超スマート社会」としている『「ソサエティー5.0」を実現すべくイノベーションを加速する』とされており、ものづくり補助金についても従来と比べて先端技術への指向が重要視される可能性があります。

ただし、申請書のメインである事業計画上の「設備投資の目的」が変化したとしても、それ以外の要素はほとんど変わらないと考えておいた方が良いと思います。

それ以外の要素とは、補助率の向上や評価時の加点といった優遇処置の対象となる、従業員の賃上げ、「企業間データ活用」による企業間連携、先端設備の導入、経営革新計画・経営力向上等の計画認定などです。

来年こそはものづくり補助金を使って経営を強化したいと考えていらっしゃる事業者のみなさんは、今からこれらの優遇処置を得るための準備を始めることをお勧めします。