夏季特別レポート：経営革新計画の近況 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

通常であれば夏から秋にかけて補助金の公募が一段落するので、この時期には8月末に各省から提出される次年度の概算要求に関する話題をお届けするのですが、今年に限ってはかなり様子が違います。

何より新型コロナウイルス感染症の影響で概算要求の締切が9月に延びてしまった上に、安倍首相の辞任とそれに続く自民党の総裁選が、来年度予算の編成スケジュールにどのような影響を与えるのか、現時点では全く予測できません。

そこで、今回は、最近なぜか注目が集まっている「経営革新計画」の近況をお届けします。

「経営革新計画」の取得には様々なメリットがありますが、その一つに、補助金申請時に有利になるという点が挙げられます。例えば11月26日締切のものづくり補助金の応募に備えて経営革新計画の承認取得を目指す方は、今から着手すれば十分承認取得の可能性があります。

また、近況の前にまず捉えておいていただきたいのは、「経営革新計画」とは「中小企業新事業活動促進法」という中小企業を支援する法律の中で定められた制度であるということです。

ただし、この制度の実施主体は国ではなく、全国の都道府県に移管されており、計画の承認者も都道府県知事です。従って「経営革新計画」の承認を受けたいときにアクセスする先は、事業所の住所がある都道府県のウエブページということになります。

それでは、現在の実態にあわせて「経営革新計画」を作成して承認申請し、知事承認を得るまでの具体的な手続きを説明します。

もしもあなたの事業所が○○県にあるとすれば、最初のアクションはインターネットで「経営革新計画　○○県」で検索することです。

そうすると、必ず地域の自治体の経営革新計画関連ページへのリンクがトップリストに表示されるので、リンク先に移動してください。自治体によって表現には個性がありますが、制度の説明や申請のための手続きは、必ず同じ内容です。

「経営革新計画」という制度の2つの柱は創業1年以上経過した中小企業が取り組む「新たな事業活動」とその取組みによって獲得する「経営の相当程度の向上」です。

これらの内容については、必ず各自治体のウエブページで紹介されていますが、わかり易い説明をお望みであれば弊社のウエブページ5分でわかる「経営革新計画」をご参照ください。

経営革新計画に関する情報と申請用紙等のフォームが手に入ったら、いきなり申請書の作成に着手せず、各自治体の担当窓口にまず連絡して、経営革新の承認を受けたい旨を伝えます（担当窓口は多くの場合、経営革新計画のページの一番下に記載されています）。

弊社が知る限り、どこの自治体でも地域で経営革新計画の承認企業を増やすことを労働産業部門の目標としていることから、制度の詳しい説明はもちろん申請書作成から承認取得までの手続きを丁寧に支援する体制ができています。

中には経営革新計画の作成を支援する専門家の費用を負担する予算を確保している自治体もあるくらいなので、まず、どのような支援が受けられるかを確認してから作成に着手してください。

また、経営革新計画の承認申請は常時受付けており、毎月審査会が設けられて結果が通知されますが、どの都道府県でも月末までに受理した申請書を翌月の審査会に掛けるというスケジュールで行われています。

ただし、補助金申請時に必ずしも「承認取得」が必要という訳ではありません。たとえば、ものづくり補助金で加点を受けたい場合、審査会での経営革新計画承認ではなく、受理されていれば補助金申請書の加点欄にチェックを入れられるので、11月26日の第4次締切の応募については10月末までの受理が有効になります。

もちろん、経営革新計画が受理されても審査で承認されない可能性ゼロはではありませんが、弊社の経験では受理されるまでの窓口担当者の評価が厳しく、審査合格が予想される内容になるまで計画がブラッシュアップされるので、受理されて不合格、という例はありません。

経営革新計画書の作成は決して容易とは言えませんが、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、自社の経営を強化するためのブランディングの方法としても有効です。

さらに、ものづくり補助金や事業承継補助金などが目的であれば、経営革新計画の内容が概ね補助金の申請内容と重なるので、自治体の経営革新計画担当者から経営革新計画申請のアドバイスをもらうことで、補助金申請書作成の支援が受けられると考えることもできます。

目的はともかく、経営革新計画に興味を持たれたのであればよい機会です。是非承認申請をご検討ください。