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事業再構築補助金、始動

2021/03/29

注目の「事業再構築補助金」の公募要領がついに公開されました。

先に「事業再構築指針」とその手引きも公開されているので、申請書を作成するための情報がすべて揃いました。締切は4月30日とのこと。あまり時間はありません。

申請書の作成に当たっては、どのような取組が事業再構築に該当するのかを説明した「事業再構築指針の手引き」が、最も重要な参考資料であることは間違いありません。

また、ものづくり補助金その他で条件から外す流れにあった経営革新等支援機関との関係の仕切り直しや、補助率に新たに導入された計算方式など、周辺の条件にこれまでと異なる部分があるので注意が必要です。

と、ポイントは多々ありますが、まずは応募の大前提である、「売上高減少要件」の確認です。公募要領の文章はわかりにくいので解説します。売上減少率の算出方法は

(1) 2020年9月から2021年3月までの6か月で売上の低い月から3つ選んで売上高を合計する(連続した3か月でなくてOK)
(2) 2019年1月~2020年3月の間で、上記(1)と同じ月の売上高を合計する(例えば(1)のいずれかが2021年3月なら、2019年3月か2020年3月の金額が高い方を選べます)
(3) 【売上減少率】(%)=(【(2)の金額】【(1)の金額】)/【(2)の金額】×100

となります。

この売上高減少率10%以上との条件は、中堅企業を対象とした「グローバルV字回復枠」のみ15%以上である点にご注意ください。

次に、これも応募の条件である事業再構築の定義という問題です。該当する取組内容は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つの類型とされ、その詳細は「事業再構築指針の手引き」で34頁にわたって解説されています。

もちろんここではその要約をするだけのスペースは無いので、この手引きを読む場合の着目点をご案内します。まず目次をめくった2頁で、前記の5種の類型に加え「中小企業卒業枠」「中堅企業グローバルV字回復枠」の合計7項目に関する要件があることを確認してください。

5つの事業再構築の類型については、さらに次のページからかなりの枚数を掛けて詳細な説明が続きますが、とりあえずこれらのページは飛ばして、28頁にある、「事業再構築の類型のまとめ」から、しかもページの真ん中にある矢印に逆らって下の緑色の表を先に見てください。

字は少々細かいですが、5つの類型に含まれる要件が要領よくまとめられています。ここで該当しそうな類型の目星をつけてから同ページ上部の青い表に示された同類型のページに戻っていただいた方が理解しやすいでしょう。

加えて、事業再構築補助金には「認定機関要件」という要件があります。事業計画の作成を認定経営革新等支援機関とともに行うという要件ですが、以前までの補助金にあった同種の要件と違うのは、金融機関の参加も条件となっていることです。そのため、むしろ「金融機関要件」と呼ぶのが正しいかもしれません。

表現としては、通常枠の場合は補助金が3000万円以上のとき、「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」の場合はすべてが金融機関も事業計画の策定に関わることとされています(緊急事態宣言枠だけは金融機関の参加条件なし)。

今や多くの金融機関が認定支援機関の指定を受けているので、金融機関が支援機関の認定を取っていれば両方の条件を満たすことになります。要するに、認定支援機関である金融機関が事業計画策定に関わるように誘導しているわけです。

他に、中堅企業の定義が資本金10億円未満等と明確になったり、建物費には撤去費も含むなどの詳細が示されたりと興味深い点は色々あります。応募される場合は必ず公募要領と事業再構築指針の手引きを熟読してください。

本記事は2021/03/29時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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