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中小企業庁のサイトは情報の宝庫

2021/03/15

今年も「戦略的基盤技術高度化支援事業」(以下、サポイン)の公募が始まっています。

昨年は「法認定計画」が応募条件から削除されるという大改造があったので、以前のブログでもその解説を中心にお伝えしました。

ただ、そのために補助金としての内容については詳しく解説するスペースがなかったので、今回は応募条件となっている「共同体」について、「事業管理機関」を中心に詳しく見てみましょう。

弊社の補助金のページでも公募要領と同じ3つのモデルケースの図を掲載していますが、どれも4つ以上の機関が描かれていて、とても分かり難いです。

文章でも参加が必須とされているのは「事務管理機関」「主たる研究等実施機関」である中小企業、及び「従たる研究等実施機関」である大学等の研究機関(今年度の公募要領から「A機関」と表記)とされているので3機関以上の参加が必要に見えます。

ところが、補助金申請に必要な共同体を構成する機関の最低数は2です。理由は中小企業または大学等のA機関が、「事務管理機関」の兼務が可能であるため。

ところで事業管理機関とは、補助金を受け取る主体(補助事業者)であり、その補助金が支払われる各年度の完了検査の対象であり、その結果補助金が支払われるまでの研究開発資金を負担する立場であることから、その責任はなかなか大きいのです。

従って、総額事業費1億円を超す研究開発となるサポインでは、中小企業が事業管理機関を兼務すると、資金調達を筆頭にその負担はかなり重くなります。かといって共同体メンバーの大学側は現在ほとんど事業管理機機関を引き受けてくれません。

理想的なのは、今回のサポインで「B機関」として定義された、事業管理機関の機能を担える第三者機関が、中小企業と大学研究室の前面に立つ形で共同体メンバーに参加してもらえる体制です。

B機関の定義に該当する組織に事業管理機関を引き受けてもらえると、中小企業が兼務する場合と比べて中小企業の負担や責任が軽くなるだけではありません。中小企業が兼務した場合、共同体全体の補助率が2/3となるのですが、B機関が事業管理機関となると、共同体の中のB機関とA機関の補助率が100%に高まるのです。

ここで問題は、そのような第三者機関との付き合いがない場合、どのようにして探せばよいのか?ということですが、現在、中小企業庁のサイトの「サポインマッチ・ナビ」内に「事務管理機関を探す」というページがあります。

事業管理機関の実績がある全国128の第三者機関が登録されていて、地域や技術分野別に検索が可能で、各機関の支援実績には支援先の企業名を含む詳細が公開されています。

また、このサポインマッチ・ナビは他にも過去の採択実績が技術分野ごとに集計されているページがあったり、大学等の研究機関を検索する機能が用意されていたり、お役所製とは思えないほど使いやすく充実したサイトになっています。

今回の募集を検討されていて事業管理機関を探している方はもちろんですが、過去の実績を知りたい方や連携先を検討されている方も是非アクセスしてみてください。

本記事は2021/03/15時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

さまざまの事おもひだす桜かな(松尾 芭蕉)

作者の名前を消すと300年以上も昔に作られた句とは思えない、誰もが共感する句かと思います。特に今の季節は10回目の3.11を過ぎたばかりであり、間もなく開花が始まれば様々な思いが浮かぶことでしょう。

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