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事業化重視、AMED医工連携事業

2023/01/10

あけましておめでとうございます。本年最初のご案内となります。

AMEDによる「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)ベンチャー育成」および「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)」の公募が12月26日から始まっています。

予告が公開された際に募集期間が短いとお伝えした通り、締切はともに1月26日とあまり余裕はありません。前回の令和4年公募は2月3日締切だったので、さらに期間が短縮されており、もはや事前の準備がないと応募は難しいと思われます。

この2つの事業は名称の違いが末尾の「ベンチャー育成」の有無だけですが、前回お伝えした通り内容は大きく異なります。従って公開された公募要領の内容を両事業とも解説したいのですが、残念ながら紙面の関係で今回は「ベンチャー育成事業」のみ取り上げます。

以下、本事業の概要のおさらいです。

  1. 設立5年未満で、ベンチャーキャピタル(以降、「VC」)から出資を受けていない民間ベンチャーのみが対象。
  2. AMEDが消費税を含め全額負担する委託事業である。
  3. 事業期間の2年間でVC等と渡り合える一人前の企業に育つことを目指す。

以上に加え、申請書作成のフェーズでの留意点をいくつか説明します。

  • 技術面ではPOC(概念実証)や研究開発ロードマップ、知財戦略など重視するポイントが示されているので、これらのポイントについて配慮していることを申請書上でできるだけ多く示すことが重要。

  • 事業化が重視されており、出口戦略・販売戦略・許認可戦略・資金回収計画に加え保険収載戦略など事業性評価の項目が多く示されており、これらにしっかり対応する内容が求められる。

  • 公募要領に海外への技術流出防止のための安全保障貿易管理の徹底、データシェアリングの重要性に関する理解等、事業計画とは直接関係のない多くの「留意事項」が記載されており、例えば連携先が海外企業である場合の技術流出防止策など、関連がある場合には注意が必要。

また、本事業は書類審査と面接審査の2段階審査であり、特に書類審査合格後の面接審査では、事業自体が「2年間で一人前の企業に育つ」ことを目指すとされていることから、経営者としての資質を評価されることを覚悟すべきかと思います。

従って申請書を提出した後も、想定質問の準備や、できれば実績のある経営者などの協力を得た応答のリハーサルなどを行うなど、面接審査への準備も有効かと思います。

本記事は2023/01/10時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

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