ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）18次公募 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援すること。

事業終了後3～5年で、以下の条件を満たす事業。

• 付加価値額　＋3％以上/年
• 給与支給総額　＋1.5％以上/年
• 事業場内最低賃金　地域別最低賃金＋30円以上

尚、本事業における「再生事業者」とは、再生計画等を「策定中」または「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和２年１１月８日以降）に再生計画等が成立等した者を指します。

1. 省力化（オーダーメイド）枠：　人手不足の解消に向けた、デジタル技術等を活用した専用設備の導入への支援。
   • 3～5年の事業計画期間内に設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上
     ※労働生産性＝付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)
   • 3～5年の事業計画期間内に投資回収が可能
     ※投資回収年数＝投資額／(削減工数×人件費単価)
   • 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約をSIerとの間で締結すること
   • 本事業資金を金融機関から調達の場合、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること
   補助率^※1　中小：1/2　小規模・再生事業者：2/3
   ※1：補助金額1,500万円超の部分は中小、小規模・再生事業者いずれも補助率：1/3
   上限額は従業員数により異なります。
   • 【従業員数5人以下】上限：750万円（1,000万円）
   • 【従業員数6～20人】上限：1,500万円（2,000万円）
   • 【従業員数21～50人】上限：3,000万円（4,000万円）
   • 【従業員数51～99人】上限：5,000万円（6,500万円）
   • 【従業員数100人以上】上限：8,000万円（1億円）
2. 製品・サービス高付加価値化枠：　革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
   • 3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体10%以上の事業計画であること
   • 金融機関により事業計画の確認を受けた後、金融機関の確認書を提出すること
   • 通常類型 補助率　中小：1/2　小規模・再生事業者・新型コロナ回復加速化特例 ^※2：2/3
     ※2：2022年10月～2023年8月で、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内の従業員が全体の10％以上、事業の翌年度末で給与支給総額が＋1.5％以上かつ地域別最低賃金＋50円以
     （本特例を受ける場合、「大幅賃上げ」の特例対象外）
     上限額は従業員数により異なります。
     • 【従業員数5人以下】上限：750万円（850万円）
     • 【従業員数6～20人】上限：1,000万円（1,250万円）
     • 【従業員数21人以上】上限：1,250万円（2,250万円）
   • 成長分野進出類型（DX・GX）：　同枠対象のうち、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）のための取組みが対象
     対象となる分野はグリーン成長戦略「実行計画」の14分野（参考：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」　概要　経済産業省） 補助率：2/3
     上限額は従業員数により異なります。
     • 【従業員数5人以下】上限：1,000万円（1,100万円）
     • 【従業員数6～20人】上限：1,500万円（1,750万円）
     • 【従業員数21人以上】上限：2,500万円（3,500万円）
3. グローバル枠：　海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
   以下、いずれの場合も、金融機関により事業計画の確認を受けた後、金融機関の確認書を提出することが要件 4種のいずれかの取組みが対象
   1. 海外への直接投資に関する事業
   2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
      ※本事業のみ「海外旅費」「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売促進費」が対象となります。
   3. インバウンド対応に関する事業
   4. 海外企業との共同で行う事業
   補助率　中小：1/2　小規模：2/3　上限：3,000万円（4,000万円）

中小企業、小規模事業者及びNPO

※ものづくり補助金17次締切に応募した場合、18次締切の公募には応募できません。