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中小企業省力化投資補助金(一般型)

(この公募は終了しました)
中小企業等が省力化のために行う設備導入・システム構築等を支援
公募時期 令和7年4月25日~5月30日 (終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:中小企業 1/2~2/3、小規模・再生 2/3 上限:750万円~1億円(従業員数、条件により異なる)
※補助金額1,500万円を超える部分は、補助率1/3
この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
助成金・補助金の目的:

省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげること。

対象となる事業:

以下の要件を満たす、事業内容に合わせた設備導入・システム構築が対象です。

  1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
    (付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
    (労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
    (労働生産性の年率平均成長率)=
     [{(効果報告時の労働生産性)÷(交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数)-1 -1]×100%
  2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
  3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準(最低賃金引上げ特例適用事業者は除外)
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

【上限額】※従業員数により異なる
  • 従業員数5名以下:750万円(1,000万円)
  • 従業員数6〜20名:1,500万円(2,000万円)
  • 従業員数21〜50名:3,000万円(4,000万円)
  • 従業員数51〜100名:5,000万円(6,500万円)
  • 従業員数101名以上:8,000万円(1億円)
以下の「大幅賃上げ特例」の要件を満たすと、上限額が()内の金額にUP
  • 事業終了時に給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加させること
  • 事業期間中の事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること
  • 最低賃金引上げ特例の適用者でないこと

最低賃金引上げ特例

以下の条件を満たすと中小企業の補助金額1,500万円までの部分の補助率が2/3となります。
  • 2023年10月から2024年9月までの間で、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が3か月以上あること

助成金・補助金の対象者:

人手不足の状態にある中小企業、組合等
みなし同一法人、みなし大企業は対象外(詳細は公募要領参照)

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【中小企業基盤整備機構】 (公募は終了しました)

本事業は、申請手続きの際に行政サービス認証システムGビズIDを使用します。GビズIDを利用する際には事前にGビズIDプライムアカウントの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。