ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）20次公募 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現すること。

事業終了後3～5年で、以下の基本要件を全て満たす事業が対象です。

基本要件

1. 付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）+3.0％以上/年
2. 給与支給総額+2.0％以上/年、又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上（最低賃金引上げ特例適用事業者は除外）
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

対象事業枠

• 大幅な賃上げ特例：以下の要件を全て満たすと、上限額がUP（従業員数により上乗せ額が異なる）
  • 事業終了時に給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上
  • 事業期間中の事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上
※常時使用する従業員がいない場合、再生事業者は適用不可
• 最低賃金引上げ特例：中小の補助率を2/3に引き上げ
  • 2023年10月から2024年9月までの間で、都道府県における最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が3か月以上あること
※ 常時使用する従業員がいない場合、小規模企業、小規模・再生事業者は適用不可

1. 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化のための設備投資支援
   • 補助率：中小 1/2、小規模・再生事業者 2/3
     上限（従業員数により異なる）：　※（）内は大幅な賃上げ特例が適用された場合の上限額
     • 従業員数5名以下：750万円（850万円）
     • 従業員数6〜20名：1,000万円（1,250万円）
     • 従業員数21〜50名：1,500万円（2,500万円）
     • 従業員数51名以上：2,500万円（3,500万円）
2. グローバル枠：海外事業の実施による国内の生産性向上のための設備投資支援
   基本要件に加え、以下のグローバル要件のいずれかに該当する事業が対象
   1. 海外への直接投資に関する事業
   2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
   3. インバウンド対応に関する事業
   4. 海外企業と共同で行う事業
   • 補助率：中小 1/2、小規模 2/3
     上限：3,000万円　
     ※大幅な賃上げ特例が適用された場合の上限額 は、以下の通り（従業員数により異なる）
     • 従業員数5名以下：3,100万円
     • 従業員数6〜20名：3,250万円
     • 従業員数21名以上：4,000万円

中小企業、小規模事業者及びNPO