第1回 中小企業新事業進出促進補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこと

以下の要件を満たす事業が対象です。

1. 新事業進出要件：
   本事業で製造する製品等が以下を満たすこと（詳細は公募要領・新事業進出指針をご確認ください）
   • 新規性を有する
   • 新たな市場である
   • 事業最終年度において、売上高が総売上高の10%以上 or 付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の15%以上、または直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新規事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上 or 付加価値額の15%以上
2. 付加価値額要件：
   事業終了後3～5年で、付加価値額 +4.0%以上/年
3. 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：
   事業終了後3～5年で、1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率（公募要領参照）以上、または給与支給総額 +2.5%以上/年
4. 事業場内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：
   事業終了後3～5年で、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上
5. ワークライフバランス要件：
   次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
6. 金融機関要件（金融機関等から資金提供を受ける場合）：
   金融機関による確認書の提出
7. 賃上げ特例要件（【賃上げ特例】の適用を受ける場合）【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：
   事業期間内に、給与支給総額+6.0%以上/年、かつ事業場内最低賃金+50円以上/年

• 従業員数20名以下：2,500万円（3,000万円）
• 従業員数21〜50名：4,000万円（5,000万円）
• 従業員数51～100名：5,500万円（7,000万円）
• 従業員数101名以上：7,000万円（9,000万円）

新規事業への挑戦を行う中小企業等