令和5年度 第2回 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ること。

産学連携で取り組む中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針 に記載された内容に関する研究開発で以下の条件を満たすもの。

• 研究開発計画の終了後1年以内にサンプル出荷、さらに補助対象期間の終了後5年以内を目処に事業化
• 事業終了後5年以内に、主たる研究等実施機関（中小企業者）の　1．付加価値額：15％以上（年率平均3％以上）の向上　及び　2．給与支給総額：7.5％以上（年率平均1.5％以上）の向上　並びに　3．事業終了後1年目から主たる研究等実施期間の事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上を達成
  ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

1. 通常枠
   • 中小企業等が研究機関等と連携して実施する研究開発等が対象
   • 上限：単年度あたり4,500万円
   • 総支給額：事業期間2年間-7,500万円、事業期間3年間-9,750万円
2. 出資獲得枠
   • 通常枠の条件に加え、補助事業後1年以内にファンド等から出資を受けることが見込まれる事業者が対象
   • 上限：単年度あたり1億円
   • 総支給額：2事業期間2年間-2億円、事業期間3年間-3億円
     ただし、補助金総額は出資予定金額の2倍が上限

中小企業者等を「主たる研究等実施機関」とした、研究等実施機関、事業管理機関、アドバイザー（推奨）によって構成される共同体
※単独での申請は不可。

• 共同体には総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)を必ず選任（うちいずれかは中小企業の研究員であること）。
• 通常枠では、A機関※が従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして参画することが必須。

• A機関：大学、公設試等の研究機関
• B機関：承認・認定 TLO、第三セクター、その他研究開発の運営管理が可能な一般社団法人及び一般財団法人

単年度（初年度）のモデルケースイメージ

＜モデルケース2の注意事項＞
※ A機関及びB機関の補助率は2/3

＜モデルケース３の注意事項＞
※事業管理機関は、「A機関又はB機関」及び「それ以外」の2者の組み合わせのみ。
※「A機関及びB機関以外」が事業管理機関を担う場合には、その間接補助機関事業者は「A機関又はB機関」であることが必須
※事業管理機関２者のうち、代表機関1者を設定する必要があります。
出典：中小企業庁　公募要領