平成31年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 2次公募 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

中小企業・小規模事業者及びNPO等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大につながる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援すること。

1. 企業間データ活用型：事業者間でデータ・情報を活用（共有・共用）し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
   • 連携参加者数×200万円が追加され、追加分は補助率の範囲内で連携体内で配分可能。
   • 専門家の活用がある場合は、補助上限額に補助率の範囲内で各者30万円アップ
   • 連携体の中で1事業者でも以下のいずれかに該当した場合、補助率が2/3にアップ
     • 生産性向上特別措置法に基づき、令和元年7月31日までに固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し認定を受けた、または申請している場合
       ※先端設備等導入計画に関して詳しくは中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」ページをご覧ください。
     • 「付加価値額」「経常利益」「労働生産性」の一定要件を満たす経営革新計画を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた、または申請している場合
2. 地域経済牽引型：複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
   • 専門家の活用がある場合は、補助上限額に補助率の範囲内で各者30万円アップ
   • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた、または申請している場合、補助率が2/3にアップ
   ※地域経済牽引事業計画に関して詳しくは経済産業省「地域未来投資促進法」ページをご覧ください。

認定支援機関の全面バックアップ受けた中小企業・小規模事業者やNPOの連携体で2から10者で構成されており、幹事企業を選定し、幹事企業の事業実施場所の事務局に申請すること

※地域経済牽引型における連携体参加者は、「域経済牽引事業計画」に含まれる者のみ可。

その他の要件

• いずれの事業型もすべての連携体参加事業者が個々に単価50万円（税抜）以上の機械装置等を取得すること
• 令和2年1月31日までに事業を完了すること