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小規模事業者補助金、相談相手は「商工会」?

2019/05/27

今回は「5月22日に始まった」、「全国商工会連合会による」小規模事業者持続化補助金について、少し違った角度から解説します。

締め切りは6月28日、7月31日の2回。老婆心から申し上げると日本商工会議所による同補助金の6月12日とは異なります。

ここで締め切り日の違いを強調したのは、この補助金は始まって以来、日本商工会議所と全国商工会連合会が全く同じスケジュールで事業を実施してきたにもかかわらず、今回に限って異なるスケジュールでの公募が行われることになったからです。

昨年度までは中小企業庁から「商工会議所地区向け」と「商工会地区向け」が同時に公募開始となり、全国の商工会議所、商工会から一斉に補助金の申請を募るチラシが配布されました。

これは企業が補助金を申請するには地域の商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」が必要であり、それを含めた申請者への支援のための費用も経済産業省で予算化されているためです。

ところが今回は、商工会議所地区向けの補助金だけが単独で4月25日に公募を開始し、10連休が過ぎ、さらに数週間が過ぎても商工会地区向けの補助金公募が始まらなかったのです。

そして5月22日、やっと商工会地区向け補助金の公募が始まりましたが、冒頭で示した通り商工会議所の締め切りよりかなり遅れたスケジュールが公開されました。

何故今回に限って公募スケジュールにひと月近く差が出たのかについては大変興味がありますが、今回この補助金をテーマに取り上げたのはその理由を探るためではありません。

それより、商工会議所と商工会についての認識が曖昧な人が比較的多いといわれている中で、今回については最終的には7月31日締切なのに6月12日が締め切りと誤解している方が結構多いのではないかと心配になったからです。

私が知る限り、商工会議所や商工会の会員の中には役員を務められるような熱心な方もおられる一方、取りあえず年会費は払っているものの、会報にもあまり目を通さないような「幽霊会員」に近い方もおられます。

なにより商工会議所や商工会の会員であることが応募条件となっていないため、創業から間もないなどの事情で未入会であっても、今回の補助金への応募を機会に初めて相談に行くという方も結構たくさんおられるのではないでしょうか?

こういう方たちの中には、商工会議所は商工会の上部組織と誤解していたり、自社の地域を担当しているのが商工会議所か商工会かなど意識していなかったりする方が相当数おられると思います。

また、私の知る限り、商工会議所、商工会共に「地理的に隣接した機関であれば二重登録しても問題なし」との立場をとっています。現に当社も一時三鷹市商工会と武蔵野市商工会議所の両方の会員でした。

従って、現在商工会議所に参加していて6月12日の締切に間に合わなくとも、隣町の商工会に相談に行けばそちらの支援で7月31日締切の補助金に応募できる可能性があるということです。

という訳で、今から応募を考えたいという方は、まず自社の地域を担当しているのが商工会議所か商工会かを確認してください。商工会であった場合は十分な準備期間があるので補助金の担当者とじっくり相談して応募の準備をしてください。

もし商工会議所であった場合は期限が迫っているので早急に相談にいくべきですが、間に合いそうにないと思ったら「隣町の商工会」にも問い合わせてみてください。まだ応募のチャンスはあるかもしれません。

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