令和6年度 J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金 - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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令和6年度 J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金

(この公募は終了しました)
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価などを支援
公募時期 令和6年4月15日~5月17日 (終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 中堅・中小企業:2/3、大企業:1/3 上限:1,000万円
本事業における「中堅企業」: 中小企業基本法に規定する中小企業以外の企業で売上高1,000億円未満または常用雇用者数1,000人未満の企業
この助成金・補助金の解説記事はこちら  コンサルタントの視点
助成金・補助金の目的:

開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と取り組む日本企業を支援し、新興国市場において日本企業の経済的プレゼンスを獲得すること

対象となる事業:

事業を実施する現地のニーズに合った製品やサービスの事業化を目指す取り組みで以下の要件を満たすもの

  • 現地の企業・大学・研究機関・NGO 等と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと
  • 本事業終了後 2 年以内に事業化を目指すビジネスプランであること

対象地域

OECDの「援助受取国・地域リスト」(DAC リスト[英語]) 掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN、モンゴル及び中国を除く国

重点地域:  以下の地域の提案を優先的に採択

  • アフリカ(エチオピア・ケニア・ルワンダ・ナイジェリア・ガーナ・セネガル・南アフリカ・チュニジア)、インド、中南米

助成金・補助金の対象者:

単体または複数の企業(複数の場合、代表企業を設定すること)

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【J-Partnership事務局】 (公募は終了しました)

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。