HOME > コンサルタントの視点 > 都内事業者に1億円の設備投資助成

都内事業者に1億円の設備投資助成

2014/12/22

選挙の影響で国の補助金が動き出すのにもう少し時間が掛かるため、都内に事業所が無い方には申し訳ありませんが、今回は東京都中小企業振興公社による設備投資助成金「第2回成長産業等設備投資特別支援助成事業」の予告をご紹介します。上限1億円という、来年度予算による大型の事業です。

初回であった本年4月の公募では継続される事業となるか?という思いでしたが、今回2015年度予算による2回目が実施されるという事で、東京都の予算による助成金事業の新しい流れと言えそうです。

「新しい」という意味には二つあり、まず何よりその助成額が、最大1億円と、国の助成事業並みに高額な点です。次に純粋な設備投資、即ち事業期間終了後もそのまま生産のために稼働させる目的で購入する設備への投資を助成する事業であること。

前者については従来からある助成事業の最高額が5,000万円で、しかも3社以上のグループ限定という制約付なので、1社での上限1億円は破格です。東京以外の地方自治体では考えられない金額です。

また後者については、これまで設備投資への助成が皆無だったわけではありませんが、自家発電装置やLED等の省エネ設備への投資に限定され、その助成金額も最高で2,000万円程度でした。

従来からある主な助成事業では、新製品や新技術の開発が主な目的とされていることから、機械設備等の扱いは、その開発に必要な設備であっても、特別な理由がない限りリースやレンタルしか認められていません。

これは「製品開発への助成であるから開発期間終了後、製品生産に供する費用は自分持ち」との考え方から、助成対象経費として認めるのは事業期間中に支払うリース代に限定しているのです。

一方、今回の助成事業はそもそも生産設備購入に対する支援事業なので、一括買い取りまたは事業期間中に支払いが完了する分割やリース支払となる機械設備のみが対象となり、逆に事業期間を越えて長期間支払いが発生するリース製品は助成の対象外としています。

この理由は明記されていませんが、購入した機械設備の総額を助成対象として都税から助成金を支払った時点で、リース期間が数年も残っている状況を許せば、その設備を使い続けてリース代を払うより、直後に転売した方が利益となってしまうというモラルハザードを避けるためと思われます。

そもそも経済産業省が昨年から導入した「ものづくり補助金」が「研究開発支援」から「設備投資支援」へのシフトでしたが、東京都も1年遅れてその動きに倣ったという事でしょうか。

残念ながらどのような設備でも対象というわけではなく、都が【成長産業分野】としている「健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット」に該当する分野、あるいは「付加価値の高いものづくり」と判断される事業の設備投資に限られています。

ただ、この事業は要件さえ合致すれば特許や自社開発技術の有無は問われないので、「補助金は欲しいけれど、うちは研究開発などしてないし」と諦めていた社長さんには大きなチャンスです。1月19日以降に行われる事業説明会に、是非今から申し込んでください。

本記事は2014/12/22時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

葱白く 洗いたてたる 寒さかな(松尾 芭蕉)

芭蕉さんが洗った葱をどう料理したか知りませんが、週末我が家では自分で洗った葱を刻んで鍋の具にしました。300年以上経ても冬に洗う葱の白さに共感できるのは嬉しいものです。

【相談無料】補助金・助成金のことなら何でもお気軽にお問い合わせください

【購読無料】隔週で、プロ目線の研究開発系補助金情報をメールで配信中

助成金・補助金を探す