「のれん分け」開店資金に100万円の支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

当ブログではできるだけ多くの皆様が活用できる全国版の補助金や助成金をご紹介するようにしているのですが、今回は恐縮ながら都内限定の助成事業となります。

東京都中小企業振興公社が今年の3月から公募している「小売商業後継者育成・開業支援事業」の締め切り日は1月29日ですが、小売業の方の年末年始は猫の手も借りたいでしょうから、申請のタイミングとしては今月が最後の機会でしょうか？

事業名にある「後継者育成・開業支援」という言葉の意味はいわゆる「のれん分け」で、お寿司屋さんでの修業をへて親方から出店を許された板前さんが、独立して少し離れた商店街に新しい店を開くというイメージでよさそうです。

開店には設備や工事、新聞チラシなど何百万円かの経費が掛かるので、その一部を100万円（助成率は1/2）まで支援し、また所属商工会などの経営研修費を6万円まで負担するという事業です。ただし、同じ経営者が支店を増やして店長を派遣するなどの場合は対象外です。

実は事業期間も残り少ないので、これからの申請でも予算が残っているかと公社に電話してみました。反応は「予算がなくなればホームページでお知らせします。今のところ順次受け付けています。」とかなり余裕の対応だったのでまだ大丈夫という感触を受けました。

公募要領をみると、この助成金はそのすべてを満たさないと審査対象にならないという、18項目もの条件が設けられています。また申請書には本文の事業計画の他に「事業資格確認リスト」と「事業内容確認リスト」が用意されていて、慣れない方は結構負担かもしれません。

ただし、この事業の条件を大胆に整理すれば「１年以内にのれん分け、または新規開業の予定」があり、すでに都内で場所を確保している場合、助成金獲得の確率は高いと思います。

もちろん中小企業向けの助成金なので、コンビニやスタバのような大企業系のフランチャイズは対象外、また公的資金なので風俗系等も対象外です。さらに（これはあまり明確にされていませんが）動物愛護法の関係からペットショップ系は難しいと言われています。

ということで対象外の職種もありますが、ラーメン屋さんやお寿司屋さんも、美容院やネイルサロンも、お菓子屋さんや化粧品屋さんも、現経営者以外の従業員がのれん分けで事業主としてお店を出す場合、その内装工事費や宣伝広告費が助成対象となります。

また新規開業も対象なので、サラリーマンの奥さんが趣味の手芸品の販売や、近所で評判の手料理を教える料理教室を開くなどで、既に商店街の空き店舗を見つけているという場合も助成対象です。

事業期間は「助成金交付の決定から1年間」と時間的なゆとりもあるので、事業資格と事業内容が公募条件に一致さえすれば、もらわないともったいない予算かと思います。