介護ロボット支援、ラストスパート - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

厚生労働省、経済産業省、文部科学省等に分散していた医療系の補助金予算がAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）に集約されることになった昨年4月以降、各省からの混成チームが集まってどのような運用が行われるのか、正直言っていささか心配でした。

やはり昨年度の初めは補助金の公募についての情報量が少なく、過去に各省で行われていた補助金公募が、果たしてこれまで通りAMEDで進めていけるのか気をもんだものです。

その中で、今回ご紹介する「ロボット介護機器開発・導入促進事業」は、平成24年に経済産業省と厚生労働省とが共同して立ち上げた事業としては比較的速やかにAMEDへの移行が行われた事業ではないかと思います。

この事業は平成24年11月22日付けで経済産業省と厚生労働省の連名で公開された「ロボット技術の介護利用における重点分野」に基づいて平成25年度から始まった「ロボット介護機器開発・導入促進事業」が出発点でした。

平成26年の重点分野の見直しに伴い、平成28年度を最後とする3年間で、提示された5分野8項目の課題の導入促進を順次進めていくという計画ですが、その2年目の開始にあたる平成27年4月に事業が丸ごとAMEDに移行されたことになります。

事業は、平成26年度から5分野8項目の課題を順次進めてきていますが、平成27年度中にその内の6項目は終了しており、平成28年度は残った2項目のみの公募となっています。

その2項目とは、「屋内移動分野」と「入浴支援分野」ですが、どちらも公募要領と、参照必須とされている「平成28年度研究開発基本計画」に、「ロボット介護機器」として要求されている機能がかなりはっきりと示されています。

特に「平成28年度研究開発基本計画」の別紙では、機能の説明に加えて「定義」という名目で細かい条件が記され、その下にはそれらの機器の使い方がイラストで示されています。

イラストではおじいちゃんがベッドからトイレに移動するときつかまり立ちする移動ロボットや、浴槽からの出入りを支援する椅子型ロボットなどが描かれており、これは要するに開発すべき機器の仕様が概ね決まっているということです。

このように、求められている仕様のほとんどが示されている場合、申請書作成の際に気をつけなければいけないのは評価基準です。

公募要領のP18にある「評価基準」をみると、応募資格や事業内容への適合等の一般的な基準に加えて、「実施内容、スケジュールの現実性」、「成果を高める効果的な工夫」、「コストパフォーマンス」等のことばが目につきます。

そこで、採択を目指すためには「実施内容、スケジュールの現実性」についてはできるだけ具体的な開発内容の記述やスケジュールの緻密さを示し、「成果を高める効果的な工夫」については他にはないアイデアを上手に強調する、などの努力が必要となります。

補助金の上限は1億円。やはり高額です。これだけの金額を目指すには、人よりすぐれた知恵と一層の努力が必要かと思います。