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福祉用具に2000万円×3年

2016/04/11

今回は久しぶりにNEDOの「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」を取り上げます。長くお読みいただいている方はご記憶かと思いますが、一時この事業を補助金申請のポイントを説明するための素材にさせていただいた時期があります。

(興味がある方はこちらからご覧ください)
【1回目】助成金3000万円で福祉用具分野にチャレンジ
【2回目】第一関門を突破する申請書の書き方
【3回目】「福祉用具」助成金を取りに行く

この事業は若干の名称変更がありつつも、(なんと)平成5年から続いていて、平成26年度時点での採択総数216件という歴史があります。政府の方針の変遷に連れて、長くて3、4年で新しい事業に切り替わっていく補助金・助成金の中で、大変珍しい例です。

ところで、かつては経済産業省の中に「医療福祉部」略して「医福」という一部門があり、福祉用具は医療機器の一部のような位置づけだったので、経産省の施策の実行部隊であるNEDOでも医療機器や福祉用具の開発を支援する事業が多くありました。

昨年、医療関連の事業がAMEDに集約された際に医療機器等の補助金もNEDOからAMEDに移行しましたが「福祉用具実用化開発」だけはNEDOに残りました。

AMEDは厚生労働省、文部科学省、経済産業省に分散されていた医療関連の補助金をAMEDに集約する一大変革でしたが、「福祉用具実用化開発」はこの大波も潜り抜けたことになります。

この事業は平成5年に制定された「福祉用具の研究開発及び普及に関する法律」のなかでNEDOが行う事業であることが規定されているのですが、このことがこの事業がNEDOに残った理由の一つと考えられます。

さらに、この事業は公募要領の中で、あくまで「福祉用具が対象である」こと、また「少し不自由な高齢者を対象とした福祉用具」の開発を目指している(即ち医療機器ではない)ことが平成17年度から継続して謳われているのも功を奏したと思われます。

という訳で、つい背景説明が長くなりましたが、以前のブログでお伝えした「事業内容がほとんど変わらず、定期的に実施されるので、じっくり準備ができる補助金」という特徴は持続しています。

残念ながら一時期は年間2回行われていた公募は昨年度から1回に削減されたようで、応募の機会は減ってしまいましたが、これまでの経緯から当分の間は同じ内容で継続されると考えられます。

年間上限2000万円で最長3年まで開発期間が認められるこの助成金は、利用者の評価を受けながら少しずつ改善を続けて製品化に至る福祉用具の特徴によく適合した事業かと思います。

「福祉用具の開発で社会に貢献したい」という方はじっくり腰を据えて臨んでください。

本記事は2016/04/11時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

蝶々のもの食う音の静かさよ(高濱 虚子)

桜も終わり、春本番です。自宅の近くに菜の花が満開の畑があり、週末蝶々を見かけました。決して「もの食う音」は聞こえませんが、蝶を見ると、春の気配濃厚なこの句が心に浮かびます。

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