ベンチャーをものづくり専門企業が支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今回は、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「平成３１年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）」をご紹介します。副題を入れると60文字ほどにもなる長い事業名です。

公募要領に書かれた事業目的ではあまり要領を得ないのですが、「ものづくりスタートアップ」と呼ぶファブレス型のベンチャー企業を、昨年度から準備してきた、「製造支援事業者」と連携させて支援するというスキームのようです。

どうやら最近米国で見られる「シリコンバレー【企画】」→「中国・深圳【試作・量産】」という流れによって日本の製造業がパスされつつある傾向に歯止めを掛け、日本の製品開発力の低下を挽回したいとの意図が見られます。

即ち、ハードウェア等を開発・製造し、世界の市場に投入する「ソフトとハードの融合」に向け、アイデア＞デザイン＞試作＞量産化を速やかに連動させる「ものづくりスタートアップ・エコシステム」を、官民挙げて構築するための仕組みです。

今回の補助金は、画期的な新製品のアイデアがあっても試作や量産するための設備を持たない新規事業企画者が、連携してくれる「製造支援事業者」と協力して製品開発に臨むというスキームです。

この新規事業企画者を「スタートアップ」と呼んでいるのですが、応募資格としてすでに法人格が必要なので、いわゆる創業支援ではありません。ファブレスであっても製造業としてすでに事業を始めている企業が対象です。

また「製造支援事業者」とは、ものづくりの専門企業のことで、そのうち、昨年以来経済産業省がスタートアップファクトリー構築事業にて採択してきた約50の大企業や中堅企業を含めた企業群は、専用の立派なウェブページで「スタートアップファクトリー」として紹介されています。

ここで、「製造支援事業者」とは新製品の試作や製品化のためのデザインに必要な設備や経験を有するODM(委託ブランド設計)や、製品化後の量産設備を持つOEM(委託ブランド生産)からなる企業群です。

「スタートアップ」がこの補助金に応募するには、「製造支援事業者」との連携が必要条件であり、補助金申請には連携のための事前の打ち合せ議事録が必要だったりします。

前出の「スタートアップファクトリー」のウェブページでは「スタートアップ」が必要とする支援分野から「スタートアップファクトリー」をみつけるための検索機能も設けられていますので、公募要領には「製造支援事業者」との連携を必須としているものの、本音を言えば国が選定した「スタートアップファクトリー」を優先的に選んでほしいところなのでしょう。

さて、「製造支援事業者」が製品化のためのデザインや試作を請け負ってくれ、その費用の2/3、最高3500万円まで支援してくれるのはありがたい仕掛けですが、かといって今からアイデアを考えるのでは少し遅すぎます。

締切が5月15日であまり時間がないというだけでなく、この補助金が主たる応募者として想定しているのが、2年前から経済産業省・JETRO・NEDOが連携して行っている企業評価活動により選定された特待生、「J-Startup」企業と考えられるためです。

もちろん「J-Startup」でなければ応募できないという訳ではありませんが、彼らはおそらく1年以上練り上げた新製品のアイデアを担いで応募してくるので、いまからアイデアを出すのでは太刀打ちできないでしょう。

ただしもう一つ、公募要領に示された「Connected Industries」というキーワードがあります。こちらは経済産業省が推進している5つの重点分野、（１．自動走行・モビリティサービス、２．ものづくり・ロボティクス、３．バイオ・素材、４．プラント・インフラ保安、５．スマートライフ）が指定されています。

もし今まで温めていた「これは売れる」という確信があるアイデアが、重点分野のどれかに該当すれば可能性は開けます。製造支援事業者としっかり連携して挑んでください。