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ものづくり「連携」、再トライが有利

2019/09/02

8月26日からもう一つのものづくり補助金、平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公募が始まりました。18日に一足早く始まった、平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とのダブル公募です。

これら2つのものづくり補助金の違いについては5月にもご紹介しましたが、今回公募の事業も、その際に使った略称「ものづくり連携補助金」を使います。

1週間早く始まった「ものづくり補助金」との違いの詳細は上述の5月の記事を参照いただくとして、以下に「ものづくり連携補助金」のポイントだけ列記します。

  1. 2者以上10者以下の企業が共同で申請する必要がある
  2. 事業類型は企業間データ活用型】、【地域経済牽引型】の2種類
  3. 1者当たりの上限額は【企業間データ活用型】2,000万円、【地域経済牽引型】1,000万円

さて、前回ご紹介した「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)」の申請に関する目玉は「100%電子申請」でした。ところが、今回の「ものづくり連携補助金」の公募では、何故か電子申請が必須ではなく「お薦め」となっているのです。

電子申請の締切が紙の書類の締切より2日長いという誘導策はとっているものの、紙でも受け付けることになっています。理由はよくわかりませんが、その一つに「ものづくり連携補助金」の応募件数がかなり少ないことが関係しているのかもしれません。

8月5日に発表された1次公募の結果を見ると、全国からの応募件数は139件(344者)であり、採択件数は98件(238者)とのこと。「ものづくり補助金」1次公募の『応募14,927件、採択7,468件』と比べて100分の1の規模です。

さらに採択率が70%以上と大変高いことにも驚かされます。昨年12月に予算が50億円と公表された時は、毎年1000億円近い補正予算を確保している「ものづくり補助金」と比べてあまりにも少額であり、かなり激しい競争率になると考えていたので意外な結果です。

採択者数から計算すれば、おそらく2次公募の予算も半分近く余っていると思われます。複数の企業が連携して行う「データ活用」や「地域経済牽引事業」という応募条件を満たすのは予想以上に難しかったようです。

2次公募においても「企業間連携」という条件は、今から準備して間に合うほど容易ではないと思います。さらに先行する「ものづくり補助金」の2次公募同様、採択から事業終了までの期間が2か月程度という難しい条件が加わります。

となれば、「1次公募で不採択」となった41の企業グループ、あるいは応募を目指しながら体制づくりが間に合わなかった企業が2次公募では大変有利な立場にいることになります。

文章のブラッシュアップを専門家に依頼するなど、申請書の品質を上げることがそのまま採択につながりますので、是非再チャレンジしてください。

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