令和2年度予算概観～新年のご挨拶に代えて～ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

新年あけましておめでとうございます。三が日の東京はとても穏やかな日和で、良いお正月でした。波瀾の世界状況を思えば、この一年が穏やかに過ぎることを願うばかりです。
本年もよろしくお願いいたします。

さて、年の初めですので、中小企業関連の令和元年度の補正予算と令和2年度の当初予算に関して、12月の閣議決定内容に加え、年末ぎりぎりに更新された情報も含めてテーマごとに概観してみます。テキストとしては12月20日公開の以下のページを参照願います。

経済産業省「令和元年度補正予算案」及び「令和2年度当初予算案」について（地域・中小企業・小規模事業者関係）

最初に注目したいテーマは、「事業承継及び世代交代支援」です。現経営者の高齢化と後継ぎ不在問題による大廃業時代に対応するため、経済産業省は平成29年からの5年間を最重要時期と認識して予算を投入しており、今年はその真ん中の年となります。

補正予算からは「事業承継補助金」を中心にした設備投資支援など64億円を、当初予算からは事業承継の壁であった経営者債務への保証など75億円を投入するとのこと。事業承継が課題の経営者には、決断のきっかけになるのではないでしょうか？

そして次の注目テーマは、国際的にも評価が低い「生産性」の向上です。その目玉はやはり、補正予算による上限1000万円の「ものづくり補助金」ですが、今回は「IT導入補助金」及び「小規模事業者持続化補助金」併せて、総額3600億円という大型予算です。

さらに当初予算では、複数の企業が連携して取り組む「ものづくり連携補助金」「共創型サービスIT連携支援事業」を中心にそれらを支援する体制強化費用を加えた311億円の予算が充てられています。働き改革と背中合わせの生産性向上に活用したいものです。

加えて、東京五輪の今年は、海外からの観光客増加と地域経済の盛り上がりのピークを迎える年です。そこで3つ目のテーマは「地域の稼ぐ力とインバウンド拡大」。このテーマでは主に当初予算261億円で支援します。

中身は地域でのイノベーション創出に向け、ものづくり技術・サービスモデルの開発等を支援する「地域未来投資促進事業」に予算143億円、及び海外販路開拓等のための新商品・サービス開発等の取組を支援する「JAPANブランド育成支援等事業」に予算10億円など。

そして最後に、経済産業省が将来の日本を託すべき新たなベンチャーの育成にも意欲を見せているとわかる「イノベーション・エコシステムの構築」のための予算170億円（内54億円は補正予算）です。

この予算の内、直接ベンチャー育成のために確保された事業費は、「起業家候補人材の支援」（30億円）、「シード期成長支援」及び「事業化支援」（計28億円）の3つの事業に分配され、すべてNEDOによる支援事業で運営されます。

これらの事業の殆どは、1月以降順序公募が開始され、4月から5月にかけて公募期間終了となる予定です。経営者の皆様には来年の設備投資や製品開発の構想を計画される時期と概ね重なると思われますので、個別の公募情報にご注目ください。

弊社では、今年も各補助金に関する情報をできるだけタイムリーにお伝えしますので、ぜひご活用ください。