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新たな中小向け(?)支援事業~令和3年度予算より

2021/01/04

本ブログをご覧のみなさま。
明けましておめでとうございます。

本年も「公的支援の効果的な利用」につながるための有益な情報をお届けしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

さて、昨年最後のブログでは12月15日の閣議で決定された令和2年度第3次補正予算の内容を概観しましたが、同21日には令和3年度の当初予算も閣議決定され、経済産業省はその内容を追加した各種情報を当日付で公開しました。

ざっと見渡したところ、令和2年度当初予算と比較して特別な動きはなく、第3次補正予算で飛びぬけていた総額予算1兆円を超える「中小企業等事業再構築促進事業」をより目立たせる結果となりました。

そこで、今回は新年のごあいさつを兼ねて、令和2年度第3次補正予算で突然現れた「中小企業等事業再構築促進事業」に関して、現時点で公開されている情報から見えてくるその全体像をご紹介します。

まず、中小企業庁が公開した資料「事業の再構築に挑戦する皆様へ」に、ある程度詳しい事業内容が掲載されているのでその内容を参照願います。

見ての通り「上限額が6千万円、8千万円、1億円という規模となっており、これまでのものづくり補助金やIT導入補助金とはほぼ1桁違う金額です。

また、本事業のPR資料には、「日本経済の構造転換」、「業態転換、事業・業種転換」、「卒業枠」など、これまでの補助金では使われていない大振りな文言が散見されます。

これらの目新しい文言に加えて特に目を引かれたのは、補助対象に含まれる「中堅企業」と、事業計画が準拠する「事業再構築指針」です。この二つのワードはどちらも「中小企業等事業再構築促進事業」に関連する政府系のサイトでは該当する定義づけや内容の説明がされていません。

この内「中堅企業」については、過去にNEDOの補助金などで「売上高1,000億円未満又は従業員が1,000人未満の企業」として使われた例などはありますが、「中小企業」のように法律上の定義はありません。

従って、今後、本事業の公募要領などで個別に「中堅企業」の定義が明らかにされると思いますが、確実なのは、製造業であっても資本金3億円以下または従業員300人以下とされている「中小企業」の定義を大きく超える規模の企業が、補助金の対象とになると予想されることです。

即ち、「中小企業等事業再構築促進事業」では中小企業法上は明らかに大企業に属する企業が補助対象に含まれることから、その善悪は別にして中小企業向予算の使い方として大変大きな方向転換となることは間違いありません。

次に、「事業再構築指針」について。これは補助対象者となるための要件の一つとして「『事業再構築指針』に沿った事業計画を認定支援機関等と策定」するという表現で使われています。ただし前述の通り、今のところその内容はインターネット上では見つかりません。

恐らく今頃、経済産業省のしかるべき部署で「事業再構築指針」公開に向けた最後の校正が行われているのでしょう。果たしてそれは「日本経済の構造転換」を進める指針ということになるのでしょうか?公開が楽しみです。

本記事は2021/01/04時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

大空のせましと匂ふ初日かな(田川 鳳朗)

鳳朗は江戸後期の人。この元旦も例年通り近くの神社に詣でて破魔矢を頂いた帰り路で初日を拝みました。予想通り、新型コロナの影響で境内も往路も人が疎らであったためか、雲一つない好天の下、昔の俳人と同じ感慨を得ることができました。

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