【速報】事業再構築補助金　第2回公募開始～申請手続きのポイント - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

今年注目の、事業再構築補助金第2回公募が始まりました。

弊社の予想より早めの公募開始で、締切は7月2日です。そこで今回は速報として第1回公募との違いと、第1回公募で経験した注意点について解説します。

「違い」の解説と言いながら、変化が無いので驚いた点から話を始めます。それは、「売上高減少要件」の対象期間が第1回と変わらず、2020年10月から2121年3月の任意の3か月であったこと、また「事前着手の対象時期」も2021年2月15日で変わらなかったことです。

実は、これまで多くの方から2回目以降のスケジュールに関してご相談をいただいており、「第2回目の公募締切はおそらく7月、そして『売上高減少要件』の対象期間と『事前着手の対象時期』も3か月後ろにスライドするでしょう」とお答えしていたのですが、予想外の据え置きでした。

では次に「違い」について。こちらはあまり大きな変更ではありませんが、創業1年未満でも補助金の対象になることが明記されました。2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

この場合、売上高減少要件は、2020年10月から2021年3月のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高の3か月分の売上高と比較して算出せよとされています。

ただし、実際は第1回の公募でも法人設立から1年未満であってもそれ以前に何らかの形態で営業活動を行っている実態が証明できれば対象とする処置がとられていたようで、実際に事例を聞いています。第2回ではその処置が明文化されたのでしょう。

続いて、電子申請に関連する注意点を説明します。実際のご支援の中で結構慌てたのが、電子申請自体ではなく、申請時に添付する必須書類のひとつ、「ミラサポplus『電子申請サポート』により作成した事業財務情報」の作成です。

（参考：経済産業省「ミラサポplusにより電子申請サポートの作成を行うには」）

この書類について、公募要領では3か所で触れられていますが、経済産業省の「ミラサポ」というサイトに用意されているローカルベンチマークテストのアウトプットの一部であるという全体像がよく知られてないために分かり難いのではないでしょうか？

第2回でもこの点変わらないので、応募される方はこの資料の作成にいち早く着手されることをお勧めします。軽く見て事業計画の作成を優先すると、着手が締切日直前になり、焦って締切に間に合わなくなる可能性がありそうです。

次に、電子申請サイトの使い方として、まず1番に、ログインするためのGビズIDプライムアカウントをできるだけ早く取得していただくことが重要です。なぜなら、アカウントを入手してログインできるようになれば、電子申請が格段に効率化されるからです。

申請内容をWordファイル上にまとめるための様式「電子申請入力項目」が提供されていますが、これは言ってみれば電子申請のための下書きです。

1回目にも応募された方はご存知とは思いますが、この「電子申請入力項目」のファイルに情報を書き込んでも、そのうち、事業計画を除く12頁分の企業情報他は、該当する電子申請サイトの入力ページに改めて手入力しなければなりません。

電子申請サイトでは基本情報や役員関連情報、財務情報などの入力画面がブロックに分かれて供されており、1ブロックごとに順次入力を進める形式ですが、入力途中のブロックも、入力完了したブロックも、申請期限まで何回でも更新できます。

さらに最終的に申請ボタンを押して提出した申請書も、申請期限が来るまでは事務局に申請して差戻してもらい、修正後のデータで再申請することも可能です。

つまり、GビズIDプライムアカウントを入手すれば、申請に必要な企業情報や添付資料が入手出来次第、逐次電子申請サイトに保存しつつ、併行して事業計画をじっくり練りあげることができるのです。

ご存知かもしれませんが、第1回公募では最終日の4月30日にアクセス殺到によるトラブルで申請受付が中断され、結果的にGW明けまで締切りが延びました。今回は早めに登録を完了させ、あとは万一の修正に備えた予備日とするくらいの余裕が欲しいですね。

という訳で、今回は事業再構築補助金の内容ではなく、正確に効率よく申請を進めるためのポイントをご紹介しました。次に機会があれば、採択されるための事業計画のチェックポイントをお届けします。