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ものづくり補助金 最新情報

2022/09/05

今回は、「ものづくり補助金」の略称で呼ばれる「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の最新情報です。

〔一般型・グローバル展開型〕については、今年度は採択発表を「6月・9月・12月・3月の四半期ごと」に4回行うと示されていますが、3回目のスケジュールが公開されたのは2回目の締切日である8月18日で、大分待たされました。締切は10月24日です。

公募要領の内容は、事業スキームや従業員数で変わる上限額など、主な要素は第10次以降変わっていいないので注意が必要な点だけ確認します。

まず、上限金額について。

〔一般型〕においては、従業員の規模により補助金の上限額が異なる設定となっています。従業員数の区切りは、5人以下、6~20人、21人以上の3段階。

この従業員数の違いで[グリーン枠]では1,000万円から2,000万円、他の枠でも750万円から1,250万円と上限額の差があり、事業計画に与える影響が大きいので、従業員の定義に注意が必要です。

ここでの従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とされています。

例えば、週3日のパート従業員であっても「採用期間の区切りが2か月以内の期間を定めて使用される者」などに該当しなければ「常時使用する従業員」としてカウントできます。

次に〔一般型〕内に設けられた枠の補助率について。

[通常枠]以外に[回復型賃上げ・雇用拡大枠]、[デジタル枠]、[グリーン枠]が設けられ、後者3枠は、いずれも補助率2/3ですが、[通常枠]だけは小規模事業者のみが補助率2/3で中小企業は1/2であることを確認してください。

但し、〔一般型〕と並行する〔グローバル型〕には細分化された枠もなければ従業員数による補助金上限額の設定もありません。上限額3,000万円で補助率1/2、小規模事業者は2/3とシンプルです。

型や枠の個別の詳細については、今や多様に拡大してしまい、説明しきれないので補助金のページで確認してください。ここでは12次公募で新たに追加された「データに関する取扱い」に関する記事についてコメントします。

12次締切の公募要領で追加された内容とは、「10.中小企業庁関連事業データ利活用について」という新章です。申請書の評価とは直接関係ないにもかかわらず、なんと5ページにわたる「お役所的」文章で書かれているため、読み飛ばす人が多いかもしれません。

一言でいえば、申請時に入力された申請者情報の使い方を説明した章であり、「補助金の申請に関連して電子申請サイトやミラサポから入力した内容は、基本的に中小企業庁が統計データとして使いますよ」という「お断り」です。

しかしよく見ると、採択企業について法人名だけでなく「事業計画名、申請年度、申請応募回、支援機関名等を公開する」とか、「支援機関等情報の公開について、申請者は事前に承諾を得る」などの内容も含まれています。

補助金で提案したい事業計画を第三者には知られたくない方は、公募要領26ページの【利活用目的・データ区分・データ提供先】だけでも確認してください。「どの情報」が「何の目的」で「誰に」提供されるかについての一覧表が示されています。

本記事は2022/09/05時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。

季節の俳句

小鳥早や来ており朝がはじまりぬ(高木 春子)

歳時記で「小鳥」が秋の季語であることを知ったときは驚きました。説明では秋に飛来する小鳥や、留鳥の山から平地におりてくる小鳥」とのことで、掲句の鳥は朝だけでなく秋を告げる鳥ということになります。姿や鳴き声だけでなく空気感まで伝わる気がします。

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