ものづくり補助金＆事業再構築補助金の「怪しい」（？）関係 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

前回の記事では第17次ものづくり補助金の変更点をご紹介しましたが、その後2週間たっても公募は始まりません。なにやら通常と異なる状況ですが、予算的には増額傾向であり、来年は支援のさらなる強化が期待できます。

ものづくり補助金と事業再構築補助金の予算は合体するのか？

令和5年度補正・令和6年度 当初予算案のポイント ※↑クリックで表示

公募が遅れているのは自民党の裏金騒動と関係ないとは言い切れませんが、それより事業再構築補助金の方針変更との関係が気になります。 12月22日付で公表された中小企業庁の「令和5年度補正・令和6年度当初予算案のポイント」では、ものづくり補助金が含まれる予算枠「中小企業生産性革命推進事業」のすぐ下に、「事業再構築補助金」が記載されています。 他の項目と異なり項目の初めに「補正」の記号などもなく、あいまいな書き方で、なんとなく、「怪しい」。なんらかの形でこれらの予算が一体化するのでは、と予想しています。

事業再構築補助金で厳格化される「代理申請」の禁止

事業再構築補助金では、10月31日にウェブサイトのデザインが一新され、この時は「やはり令和6年度も大型予算が続く！」との感触を受けたのですが、12月に入ってから同サイトの「NEWS」の動きは大きく様変わりしました。

まず12月8日付で、事業再構築補助金が内閣官房による令和5年度秋の「秋のレビュー」で取り上げられ、「新型コロナ対策としての役割は終わったので（原資である基金の）廃止し、もしくは抜本的な見直しを行う」との記事が掲載されました。

そしてこの見直しに伴う審査の厳格化のためか、12月末ごろ予定していた第11回公募の採択発表が令和6年1月末以降に延期されるとの記事もありました。

そして12月15日には、今年に入ってから何度か行われている「代理申請は不可」という事務局からの注意をさらに強化する、脅しともとれる記事が掲載されています。

即ち「第11回公募の申請案件についてアクセス解析を行った結果、複数の案件が同一端末を用いて申請されている可能性がある」。そして、これは「公募要領に反する行為として採択取消等の対応」をとるかもしれないとの警告がなされたのです。

ものづくり補助金で許されている「支援」の範囲はどうなる？

一方、ものづくり補助金はこれまで、公募要領上で、申請時に支援を受ける際の「高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意」という表現で注意を促してはいるものの、「代理申請は不可」という表現は使っていません。

計画の検討に際して、外部（認定支援機関）の支援を有料で受けることは当初からの一貫した方針なので変更はないはずですが、「代理申請」ということばが使われていない点は逆に要注意です。

「計画の検討」に関する支援は認めるが、「計画書そのものの作成を代行」するのは不可などとされる可能性がありそうです。

ものづくり補助金のウェブサイトの「お知らせ」では、11月７日から「17次締切の公募要領は、現在準備中…」とされたままです。

この手のお知らせが2か月近くも固まった状態であることは異例のこと。しかし、申請を取り巻く環境が厳しくなる可能性はあるものの、全体的に見れば予算的に強化される見通しです。17次締切の公募要領の公開を待ちましょう。